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また安易な発想で小手先の改革を、、、
単価を下げるのではなくて、無駄な検査や処方をなくしていかないと、いたちごっこになるだけやのに。

単価が下がったら、(良識のない病院は)必要以上に検査などすることで収入を維持しようとするだろうし。

そもそも、保険点数下げるということは、医者の処置に対する実質的な評価を下げるという意味で、良識あるドクターたちのモチベーションをそぐ。

せっかくのマイナンバーを活用して、メディカルID化して不必要な検査、処方などを減らしていってもらいたい。
診療報酬全体のマイナス改定は、国家の医療費膨張への付け焼き刃的な特効薬になりえますが、一方で、医療従事者の待遇は悪化し、ただでさえ赤字の多い中小から大規模の病院の経営を悪化させるでしょう。改定率によっては、閉鎖を余儀なくされる病院も生じる可能性があり、統合などが進む可能性や地域医療を困窮させる可能性も否定はできません。

医療費膨張への対処として、診療全体の約3割とも言われる「無駄」を減らす試みは本来有効な対策ですが、経営悪化する病院は短期的な視野で経営回復を試みるため、「無駄」な検査、「無駄」な入院を増やして、収入を増やそうとするかもしれません。長期的には、無駄が増えれば、医療費膨張は改善せず、さらなるマイナス改定という負の循環に入ることにはあまり考えが及ばず、「合併症」として国家の医療の質が悪化することに強い懸念を覚えます。

短期的な「治療」が必要とされるような危機的状況が差し迫っていることは否定し得ませんが、長期的な視野にたった対策を同時に考えること、そして今回の改定によって生じる副次的な変化「副作用」を慎重に観察することもまた、非常に重要になると思います。
介護報酬がマイナスになっているのに、診療報酬だけは毎年プラス。

デフレという経済環境を考え合わせれば、プラス推移は明らかに不自然です。

介護には圧力団体がないけど、医療には日本医師会という強力な圧力団体がいるという理由しか考えつきません。
52床の病院経営に参画していますが、病院の将来を考えると頭が痛いです。名古屋と言っても川と川の中洲のゼロメートル地帯という外れの病院なので、避難所という役割もあります。
 病院のあり方も変わるし、来年からどうやっていこうかと考えると本当に頭が痛いです。
医療支出の効率化は当然必須ですが、
もう日本には増え続ける医療・介護・年金費用を賄う財政余力が
なくなったということを社会が気づく
分岐点になればと思います。

無い袖は振れないと政府や政治家は
はっきり言うべきだと思います。

このマイナス改定を契機に、
社会の多くの人の関心が高まり
経済成長と社会保障・税の一体の改革の
議論が進むことを期待します。
これは「市場の失敗」です。

医師と患者の情報の非対称性がある故に市場原理は成り立たないのに、自由競争の美名のもと医師・病院側は自由にいくらでも医療を提供できる。当然、供給を過剰にする誘引に勝てません。増える医療費を抑える国側の唯一のツールは診療報酬削減。病院側は一回の単価を下げられたら、回数で稼ぐ(さらなる供給過剰に)。このイタチゴッコの末にあるのが、今の日本の「断トツ世界一の病床数・医療機器・外来受診数」なのです。

 全ての根源は、自由競争のもとで医療提供が最適化されるという「幻想」。医療は「市場の失敗」の典型例で、だからこそ多くの先進国は医療を自由化せず「公」で提供しているのです。

 根本的な構造改革を行うためにも、まずはこの認識を国民全員で共有することが必要です。

追記:ちなみに、ここでいう「公」は、単純に公的病院と言う意味ではなく、「利潤追求から独立した、国民の健康や幸福ための存在」と言う意味の医療です。そういう意味では、医師教育からやり直さないといけないので、気が遠くなりそうですが、、。
政府は、診療報酬について、医療費抑制のため2020年度の見直しで全体の改定率をマイナスにする方向で検討に入ったとのこと。
(多分、医師や看護師以外のコメディカルの待遇が下げられるんだろうなぁ…。同じ国家資格なんだけどなぁ…。)
医療人のプライドや善意でギリギリ成り立っているように見えていることをもっと知ってほしいです。
少なくとも、全病院がオンコールではなく当直体制を取れるだけの金と人が欲しいですね〜。
最近はちょっとしたことで夜間診療を利用する人が少なくないですからね。その度に検査大好きドクターからのオーダーのために呼び出されるというのを周囲でよく耳にします。
公的医療保険は若年層から老年層への所得移転なので世代間差別である

公的医療保険は廃止してベーシックインカムに移行するべき

ベーシックインカムを導入する時は税制に統合した「負の所得税」とするのが良い