住友不動産は最高益、それでも大手3社が危惧する「マンション用地不足」【決算報19秋】 - ダイヤモンド 決算報

コメント

注目のコメント

• 江口 亮介

  株式会社TERASS 代表取締役社長

  ・2019年11月14日

  建てたい建てたいディベロッパー陣ですが、首都圏については今後も中古の流通割合が高まっていくでしょう。（2017年に初めて新築マンションと中古マンションの流通量が逆転しました）
  
  戸建て・マンション合わせての取引比率ですが、米国では9割が中古、1割が新築。日本は7割が新築、3割が中古と言われていて大きく構造が違います。
  
  地震のあるなしはありますが、イギリスでは築100年のマンションが逆にビンテージ物として高値で取引されていたりします。
  
  古い・耐震基準を満たしていない粗悪なマンションは潰すべきですが、いいものを作り長く住まうという社会に日本も今後変化していくべきと思います。
• 伊藤 健一

  不動産会社勤務 新規事業検討

  ・2020年01月23日

  用地不足も課題だが、建設会社の職人不足も同じくらい大きな課題であると思います。