[社説]IoTとクラウドのデータ寡占への懸念
日本経済新聞
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IoTやクラウドコンピューティング市場での、米巨大IT企業によるデータ寡占の懸念は元々強く、特にクラウドのようなビジネスはいわゆる「規模の経済」がもたらすメリットが大きい。
ベンダーは、ユーザー数が増えるにしたがって、サーバーやストレージの増強などの投資を行う必要があるが、マルチテナンシーの仕組みによって、全体では1テナント当たりの構築・運用コストが低減していくことになり、それがユーザーにとってのメリットにつながっていくから。まるで蟷螂の斧のようです。
データ資本主義の時代に突入した訳です。
巨大なデータ倉庫は絶えず膨張しており、データは質量の大きいところに集まる法則に対し、巨大化している私企業に規制をかけたところで、遠くから縄を投げているに等しいです。
国家が税金を徴収して国民の生活を向上させるか、国民を窮乏させても富裕層に有利にするか、それは選挙で変えられる可能性はありますが、巨大すぎるデータセンターに集められたデータがAIによって、人類の能力を遥かに超えたビジネスを生み続けることが可能になりそうです。
金が金を生む金融資本主義主義にモラルがなくなれば、富は集中する一方であるように、データがデータを呼び込み、ビジネスを生み出す源泉として肥大化するだけです。
規制を本当にかけたいのであれば、データを吐き出させる以外にはないと思いますが、そんなことはできるのでしょうか?発生源=サプライヤなのだから、利用者が売り手、プラットフォーマーが買い手。
経済的にはそうなっていないのがミソなのだろうが、サプライヤが経済的にも売り手になるようにできないものかしら。
IoTとクラウドのデータ寡占への懸念
日本経済新聞