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NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。いま知りたい注目ニュースを、わかりやすい解説や当事者インタビューなどでお届けする。
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2012年にソニー、東芝、日立製作所の中小型ディスプレイ事業を統合し設立。中小型パネルでは世界トップシェア。Appleが主要顧客。LTPS(低温ポリシリコン)液晶ディスプレイが強み。車載用や反射型、高精細ノートPC向け等、ノンモバイル分野における販売活動を強化。中国、台湾、フィリピンに海外製造拠点。
業種
パネル
時価総額
931 億円
業績
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Apple is among the largest companies in the world, with a broad portfolio of hardware and software products targeted at consumers and businesses.
時価総額
0.00 円
業績
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白山工場投資の際、建設開始当初、Appleがゼネコンに基礎の柱の納入先にまで連絡して納期短縮させて白山立ち上げを急がせていたという話もあるが、逆に工場が完成するちょっと前には「やっぱり白山は要らないから工場建設を止めろ」という話をした、という話も有名な話だろう。
つまり、iPhone 6がバカ売れしてた頃に決めたLTPS TFT投資計画ではおそらくはAppleはその時のピークキャパシティを基準に能力を整えたとみられ、それは瞬間的にはピークキャパでモジュールベースで20M-30M台/月を狙えるほどの能力を整えようとしていたが、それとは別にデザインサイドでは急遽、新規のLCDパネルの開発計画が頓挫し、トップダウンで慌てて有機ELを買わなくてはいけなくなった決断をしたのは2015年の秋と言われている。(この時はまだ白山は絶賛建設中)
iPhone Xでの有機ELの急な採用は2014, 15, 16, 17と4年連続で同じディスプレイフォームファクターを使い続ける可能性が高まったことによる急場しのぎだった可能性が高いと言われている。
参考URL
https://www.sangyo-times.jp/article.aspx?ID=1713
この急場凌ぎの対応が決まった後にJDIはいち早くそのことを知っていたはずだが、アップルに対して出した提案は有機ELではなく、フルアクティブLCDだった。
これは間一髪のところでXRに採用されて2018-19年のJDIを首の皮一枚で繋いできたわけだが、(これは2016年春ごろのJDIの必死のアピールが身を結んだ成果と言える)この記事でもやんわりと指摘されているようにこのビジネスが2020年にどれだけ生き残るのか?という点が最も大きなポイントだろう。
資金の出し手はここまでの報道でJDIがAppleに対して大きな借金を背負っておりAppleはいつでもこれを取り立てJDIの生殺与奪権を事実上持っているとも言われている。今のJDIに投資するのは全部のお金がAppleに流れる可能性を受け入れるのと同じでありApple向け以外の明確な戦略が無いJDIに対してそこまで投資できる会社があるのか?というのは気になるところだろう。
Appleなので無計画な訳無いですが、白山工場完成の翌年から上位機種に有機ELディスプレイを採用して、2018年は3機種のうち2機種が有機ELになっている。販売比率は液晶モデルが大きいけど、結果だけ見ると、Appleの投資額はJDIが返済可能な金額、規模だったのか気になります。
Appleの都合による、短期的なものだったと思えば納得出来る。
【追記】
T.Riki さんのコメントにある白山工場の建設ストップに関して、JDIの視点で書かれた記事もあるようです。全文読める。
『JDI・東入来CEO、再建へ大ナタ: 日本経済新聞 -』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO19832870Z00C17A8X11000/
今年度は、伸ばしたいはずの自動車向けの車載ディスプレイが、米中市場の不振により昨年度に対して伸び悩んでいます。ノートパソコン向けも米中貿易摩擦の影響で不振とのこと。
そんな状況で唯一の朗報が、iPhone向けの液晶ディスプレイが好調さ。
2018年度は「アップル依存」が過去最高を更新しそうです。
それでも、アップル向けが好調なことで、2019年度下期の黒字化に光明を見出せました。2019年度下期がJDIにとって正真正銘のラストチャンスと言えそうです。
ざっくりだが、おそらく損益分岐点は5500~6000億円くらいまで下がっていると思う(昨年の売上が約6400億円で約450億円の営業損失、減価償却も約450億円)。なお、2016年3月期のピークは売上約1兆円、営業利益約170億円、減価償却費約800億円。今は構造改革で500億円の効果がでるようになるというのが会社開示。とはいえ減損→減価償却費が減っていて足元は半期で100億円。これはノンキャッシュなので、前より営業利益にはつながってもこの産業にとって重要な投資余力にはニュートラル。
Q1→Q2でQoQで売上が約600億円増加して、決算資料を見ると数量起因の増益要因は151億円なので、限界利益率25%。設備に資金が大量にかかるのに、限界利益率がこのレベル(実際はもう少し高いと思う、思いたい…)も厳しい。
モデルサイクルもあるなかでまだ損益分岐点的には先が見えない状況に自分は見える…
『「(上半期に)構造改革を完了することができたので、10月は単月で営業黒字、当期黒字を実現できた。今後はそれを継続して、黒字体質を固めていきたいと思っています」』
社長だけでなく、周囲も良く見た方がいいと思う