［東京 １３日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１３日の経済財政諮問会議後の会見で、マイナンバー（個人番号）カードを利用したポイント還元策を来年９月にスタートしたいとの意向を示した。消費増税対策として現在実施されているキャッシュレス決済へのポイント還元策が来年６月に終了するため、総務省などが来年１０月からマイナンバーカード利用のポイント還元を検討してきたが、これを１カ月前倒しで実施する。関連経費は補正予算に計上したいとした。
西村再生相は、同会議で現在検討中の経済対策に関して、民間議員からしっかりした内容と規模が必要との発言があったと紹介した。同民間議員は２０１８年度の補正予算が１次、２次合計で４兆円あったことなどを参照すべきと指摘したという。
