［モスクワ １３日 ロイター］ - ロシア財務省のコリチェフ次官は１３日、同国の政府系ファンド「ロシア国民福祉基金」について、ドルの比率を減らす方針を示した。
人民元など他の外貨への投資を検討するという。通信社のＲＩＡが報じた。
同次官によると、財務省は同基金の外貨構成を来年変更する計画。
同次官は「米ドルの比率が低下することは確実だ。人民元など、他の通貨を検討している」と述べた。
欧米諸国は、２０１４年のロシアのクリミア半島併合を受けて、対ロシア制裁を発動しており、ロシアはドルへの依存度を減らす「非ドル化」を進めている。
同次官は、ロシアの準備資金を対外的なリスクから守ることが目的の１つだと述べたが、ドルの比率をどの程度下げるのかは明らかにしなかった。
同次官は「地政学リスクが、国民福祉基金の構成を決める重要な要因の１つとなる」と発言した。
同次官は、財務省が国民福祉基金の資産構成を中銀の外貨準備の構成に近づけようとしていることも明らかにした。中銀の外貨準備では、ドルよりもユーロの比率のほうが高い。
財務省のデータによると、国民福祉基金は９月末時点で４５５億ドル、３９１億７０００万ユーロ、７６億７０００万ポンドを保有している。
