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インフレにならない限り自国通貨建ての国債をどんどん発行して財政支出を増やせばよい、過剰なインフレが起きそうになったら増税でそれを止めれば良いとするMMT。需要拡大効果は金融緩和より財政支出の方が大きく、過剰なインフレが起きた時の対処は金利引き上げより増税の方が効果的と見做しているわけで、金融政策を司る中央銀行の総裁として、乗り難いところはあるでしょうね (^_-)-☆
「財政政策は債務残高など考慮せず景気安定に専念し、中央銀行がこれをファイナンスすれば大丈夫という議論だと思う。仮にそうなれば大変なインフレが起こる恐れがあり、金融システムがおかしくなる可能性もある」という黒田総裁のご懸念は尤もだと大いに同感ですが、「日本国債の格下げに対して反論し自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ないとの見解を示していた」黒田総裁が、国債の半分近くを買い占めるほどの量的緩和で国債発行に手を貸しながらおっしゃるのは、どういう心境の変化であられるものか・・・ 「(日本の)経済政策運営がそうした考え方に沿って行なわれているということではないと強調」されたとしても、実質的な財政ファイナンスが我が国で進んでいることは間違いなさそうな気がします。本質的な違いは市場に対するメッセージ性だけじゃないのかな (・。・;)
そりゃそうでしょうね。
金融政策もMMTのように受動的立場ではないですし、いい悪いは別として、財政健全化目標も掲げてますから。
重要なのは、主流の経済学に基づいても、現時点では拡張的な財政政策が正当化されるということです。