日本の財政・金融政策、ＭＭＴ裏付けることは全くない＝黒田日銀総裁
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インフレにならない限り自国通貨建ての国債をどんどん発行して財政支出を増やせばよい、過剰なインフレが起きそうになったら増税でそれを止めれば良いとするＭＭＴ。需要拡大効果は金融緩和より財政支出の方が大きく、過剰なインフレが起きた時の対処は金利引き上げより増税の方が効果的と見做しているわけで、金融政策を司る中央銀行の総裁として、乗り難いところはあるでしょうね (^_-)-☆
「財政政策は債務残高など考慮せず景気安定に専念し、中央銀行がこれをファイナンスすれば大丈夫という議論だと思う。仮にそうなれば大変なインフレが起こる恐れがあり、金融システムがおかしくなる可能性もある」という黒田総裁のご懸念は尤もだと大いに同感ですが、「日本国債の格下げに対して反論し自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ないとの見解を示していた」黒田総裁が、国債の半分近くを買い占めるほどの量的緩和で国債発行に手を貸しながらおっしゃるのは、どういう心境の変化であられるものか・・・ 「（日本の）経済政策運営がそうした考え方に沿って行なわれているということではないと強調」されたとしても、実質的な財政ファイナンスが我が国で進んでいることは間違いなさそうな気がします。本質的な違いは市場に対するメッセージ性だけじゃないのかな (・。・;)＞＞日本の財政・金融政策運営が現代金融理論（ＭＭＴ）を裏付けているということは全くない＜＜
少しでも論理的な頭脳があれば、おおよそこのようなデタラメは言わないと思います。単なるポジショントーク。
なぜなら日本の財政・金融政策運営による国債発行残高と金利、インフレ率の関係という現象こそが、「MMTが主張する理論に従った現象」そのものだからです。
そうではないのであれば、事実をベースに「裏付けない」と述べるべきです。
政府や黒田総裁が採用している「主流派経済学の理論」と「MMTによる理論」の違いは以下の通りです。
■主流派経済学の理論
マネタリーベースが増加すればインフレ率は向上する
■MMT
マネタリーベースとインフレ率は関係なく、むしろ財政赤字の量とインフレ率変化との関係が密接である
で、黒田日銀総裁は世界にも類を見ない「デフレ期に財政赤字を縮小しつつ、マネタリーベースのみを異様に膨らませる」と言う運営をしました。
実際の所、どっちの理論の裏付けになったのだって？なってないのだって？
以下の図は、マネタリーベースと物価のグラフ
http://kabu-ringi.com/wp-content/uploads/2017/09/2cb61a20540638134ee101e5b5d04a98.png
以下の図は財政支出とインフレ率
https://blog-001.west.edge.storage-yahoo.jp/res/blog-9f-c5/eishintradejp/folder/725004/26/19867226/img_1?1247405930
ああ、そうですか。
インフレ率が上昇しないのは、金融緩和がまだまだ足りないからですか。ああそうですか。
・・って、もう市場にある国債の46％を日銀が買い占めたので、もう金融緩和で売ってくれる所はねーじゃん。
金融緩和するする詐欺はお腹いっぱいだよ。そりゃそうでしょうね。
金融政策もMMTのように受動的立場ではないですし、いい悪いは別として、財政健全化目標も掲げてますから。
重要なのは、主流の経済学に基づいても、現時点では拡張的な財政政策が正当化されるということです。
