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来年度の診療報酬改定に影響を与える「医療経済実態調査」の結果が公表された。病院と診療所の収支の違いを、来年度からの診療報酬にどう反映するかが問われる結果ともいえる。
一般病院全体では2.7%の赤字だが、精査が必要。厚労省の調査結果
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/jittaityousa/22_houkoku.html
をみると、一般病院でも、医療法人経営は2.8%の黒字、個人は3.6%の黒字であって、国立は2.3%の赤字、公立は13.2%の赤字、公的は0.3%の赤字と、民は黒字だが公は赤字という構図。一般病院の赤字を十把一絡げにはできない。

しかし、医療経済実態調査はしょせんサンプル調査。医療法人は、医療法に基づき、財務諸表等を都道府県に提出しており、それを集計すれば悉皆的に調査できる。医療経済実態をこの財務諸表等を活用することで精緻化すべきである。