政府 送金サービスの規制緩和を検討 金融・ＩＴの融合受け

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2019年11月13日

  非銀行が提供する送金サービスの上限撤廃は、法人決済に係ることもあり大きな動き。
  
  供託義務を始めとする附帯条件次第で、参入障壁が残る可能性はあるものの、巨額投資により築かれた既得権益の基盤を侵食する蟻の一穴になりかねない。
  この点で、先月行われた金融審WG議事録は参考になると思われる。
  https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessaichukai_wg/gijiroku/20191004.html
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年11月13日

  預金、融資、為替（決済）は銀行の三大業務で、これらが独占的に認められる代わりに銀行は様々な規制に服していました。融資は遠の昔に自由化され、ついに為替も全面的に自由化されそうですね。独占が残る預金はマイナス金利政策のため今や邪魔者で、規制だけが色濃く残って欧米銀のように本格的なプライベートバンキングや好採算の消費者関連取引で稼ぐことも難しい。フィンテックは時の流れでありますが、銀行冬の時代がますます強まることは間違いなさそうな・・・　(・。・;)
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2019年11月13日

  資金移動業者に認められている送金上限は100万円でした。これが撤廃されれば、B2Bなどにもサービスが拡大します。
  
  現在NPで特集中の「地銀新時代」で銀行の改革が遅れているのがよくわかります。フィンテックの参入を促し、利用者視点からの利便性を提供できるよう、規制緩和を積極的に進めてほしいものですね。