[ブリュッセル 12日 ロイター] - 欧州連合(EU)は12日に開いた国防相会議で、米国とは別に独自に13種類の新たな防衛関連機器や技術などの開発に着手することで合意した。

EUが新たに開発するのは新型巡視船や航空機向け電波妨害対策機器のほか、弾道ミサイル追跡技術など。北大西洋条約機構(NATO)は「脳死状態」にあるとの見解を先週表明したフランスのマクロン大統領が、EUとして防衛面で協力を深める必要があると強調していた。

EUでは仏独を含む23カ国が英国の離脱決定を受け、2017年終盤に防衛協力を巡る協定に署名。協定の下で現在、約47件の共同防衛プロジェクトが進められている。

EUの新たな兵器はNATOが利用できるが、トランプ米大統領がNATOの重要性に疑念を呈する中、欧州として独自に防衛力を高める機運が高まっていた。

EU加盟国のうち22カ国がNATOに加盟しているが、EUは21年に数十億ユーロ規模のEUとしての防衛計画を開始し、EU加盟国に対し戦車や戦艦のほか、防衛技術の開発で協力するよう呼び掛ける考え。

マクロン大統領はNATOの集団的自衛権についても疑念を表明。ただ欧州諸国の多くはこれに同調していない。NATOは12月4日にロンドンで首脳会議を開く。