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一時のブームではなく、一般的な指標として定着することを期待しています。
そうでなければ、企業のブランド化の観点だけで、気候変動対策を経済軸に組み込んでいくことは難しいと思います。

>米JPモルガン・アセット・マネジメントは年内に指数連動型運用を除く全資産を対象に、ESGの観点を踏まえた投資先評価を導入する方針だ。仏BNPパリバ・アセットマネジメントやアムンディなどもESG投資方針を公表しており、数年内に全運用資産に適用を目指す。
続くESGブーム。事業継続性やブランディングにつながる可能性があるので、ESGに対する取り組みをアピールするのは良いと思います。ただし、企業は収益を上げてなんぼですし、あくまで補完的なポイント(あるいは事業の前提部分にすぎない)ですし、特に環境や社会正義の実現を私企業に委ねることで満足はできません。主たるアセットオーナーである富裕層は投資先を通じでだけではなく納税と寄付でしかるべき負担を直接追うべきではないかと思いますし、本来は国内法・国際法で対処すべき課題だと思います。