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ヤマト「アマゾンの仕事が戻らない」誤算の真因

東洋経済オンライン
失った信頼の代償は、大きかった。ヤマトホールディングス(HD)は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円(前期比2.7%増)に、営業利益は同100億円引き下げ、62…
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ウーバーイーツだけでなく、宅配業の個人事業主化はどんどん進んでいる。もともと赤帽さんとかトラック運転手さんとか個人事業主が多い業種なのだけど。

今度、ケン・ローチ監督の最新作『家族を想うとき』(https://longride.jp/kazoku/)の試写会を観に行く。マイホーム購入を夢見てフランチャイズの宅配ドライバーに転職した父親と家族の物語らしく話題になっている。一度はメガホンを置いたケン・ローチ監督が復帰してまで取り組みたかったテーマ。

考え続けたいです。
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個人事業主のドライバーに直接業務委託する「アマゾンフレックス」を2019年1月から本格的に始めている。アマゾンフレックスは現在、関東圏・愛知県・宮城県・北海道で展開している。
今年年頭にNewsPicksに寄稿した「ポスト宅配クライシス」の通りになっていますね。
https://newspicks.com/news/3578130
この一年で、ヤマトホールディングスさんの株価が半分になるというのは、予想してなかったですが、これは現実なので、ヤマト運輸さんには、頑張って欲しいと思っています。

この東洋経済の記事が突いている通り、ヤマト運輸さんは、アマゾンから宅配は欲しいはずです。その理由は、宅配密度が下がってしまうと採算が悪くなるからです。
一方のアマゾンは、本気で、デリバリープロバイダを地方都市まで広げようとしています。
今回、ヤマト運輸さんの実質値下げで、ドタキャンのあった物流会社が、角井が知る限りで3社あります。ヤマト運輸さんの焦りまたはプレッシャーは、相当なものだったというのは間違いありません。

ちなみに、2017年4月、2018年4月、2019年5月の推移は、
ヤマト運輸さんは71.4%→49.3%→31.8%で、
デリバリープロバイダは5.0%→20.3%→41.2%となっています。
アマゾンや楽天といったECのプラットフォームは、今や私たちの生活インフラとなりつつあります。

リアル店舗では代替できない品揃えと利便性がありますから。

ECがなかった時代には、欲しい商品があるといくつものリアル店舗を回らなければなりませんでした。

これだけ大きな存在になってしまえば、代替性の効く配送が対等に張り合える訳がない。

人手不足といいながら、隙間時間で稼ぎたいという人たちがたくさんいる以上、アマゾンや楽天が自前の流通システムを構築するのは時間の問題でしょう。
「ウケトル」というアプリベースでの集計だが、デリバリープロバイダーの成長、ヤマトの減少が強烈。
供給さえ十分であれば、一つの会社に委託する方がオペレーションは楽になりやすい。複数の会社に委託する場合は、それらの会社との情報接続性だったり品質など、手間が増える。でもAmazonとしてはそれが出来たということ。
Amazonのヤマトへの依存度が下がったので、交渉力はAmazonにつく。
ヤマトにとって誤算でしたが、ではアマゾンにとっては計算通り?だったのでしょうか?
正直、今年の一時帰国で利用したアマゾンのデリバリープロバイダーによる配達は酷いものでした。時間指定なんてあってないようなものでしたし、再配達で置き配を指定したのに、不在通知票を置いていく始末。

他の方のコメントにもありますが、ヨドバシのように「追加料金でヤマトを指定できる」システムを導入して欲しいですね。
『個人事業主のドライバーに直接業務委託する「アマゾンフレックス」』の人が届けに来たことがありましたが話していることが要領を得ず、やはり仕事の質の差はあるなぁと思いました。
ただ個人の方達もすぐに仕事に慣れるでしょうから時間が解決する問題です。基本的にそれほど高度な技術の業務内容ではないので、モノがちゃんと届けば安い方が選ばれるのは当然。
それを意識してかクロネコヤマトや佐山急便の配達員の方達の接客がこの半年くらいの間にとても丁寧になってます。昔はずいぶんぶっきらぼうな人もいたのですが、今は皆無。努力しているんですね〜。
ヤマトの記事ですが、アマゾンの物流面での強さ(というか環境の変化に強い?)が垣間見える記事でした。
「アマゾンの自前配送比率は2019年7月時点で41.2%」「ヤマトがアマゾンから引き受ける荷物の配送料金は1個当たり平均420円とされる。関係者によれば、デリバリープロバイダはそれよりも4~5割程度安い200~250円で引き受けている」
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
9,592 億円

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
133 兆円

業績