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厚生年金、企業要件緩和へ2案 従業員51人か21人で線引き

共同通信
厚生年金、企業要件緩和へ2案 パートら非正規で働く人の厚生年金の加入を促進するため、政府が現在の「従業員501人以上」という企業要...
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>国民年金だけでは低年金に陥る恐れがあり、厚生年金に加入してもらうことで将来受け取る年金額を手厚くするのが狙い

各人の利益のためというのは建前であって、実情は年金財源がもたなくなってきているからです。
少しでも多くの人たちから徴収するのが目的。

各人の利益というのであれば、国民年金のままにして厚生年金との掛け金の差額を貯蓄に回した方が(ほぼ確実に)豊かな老後になれると思います。

意志が弱くてできない人には、アイデコという手もあります。

厚労省も、個々人のためという恩着せがましい表現をやめて、「年金財源維持のために何卒ご協力下さい」という本音ベースで国民にお願いすべきでしょう。

試算の失敗、消えた年金、運用の失敗、莫大な徴収漏れ・・・等々、謝罪しなければならない点を挙げればキリがないくらいですから。