［アブダビ　１１日　ロイター］ - オマーンのルムヒ・エネルギー相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は恐らく減産期限を延長することで合意するものの、追加減産には踏み切らないとの見解を示した。一方、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は、長期的な石油需要の伸びについては懸念していないと述べた。

ＯＰＥＣプラスは今年１月以降、石油価格の押し上げを狙い、２０２０年３月まで日量１２０万バレルの減産を実施することで合意している。

ＯＰＥＣプラスの次回の会合は１２月に予定されている。

ルムヒ・エネルギー相は当地で開かれたエネルギー関連の会議で記者団に対し、「期限は恐らく（延長されるが）、追加減産は今後２週間に何か起きない限り可能性は低い」と語った。オマーンはＯＰＥＣ加盟国ではない。

同相は貿易摩擦が緩和されるとともに石油需要は改善しつつあり、オマーンとしては現在の価格水準に満足していると発言した。

原油先物価格は１１日、米中通商協議の先行きに慎重な見方が広がったため、１％以上値下がりした。

サウジアラビアとイラクに次いでＯＰＥＣ第３位の産油国であるＵＡＥのマズルーイ・エネルギー相は同じ会議で、石油需要の伸びについて「妥当だ」との見解を示した。