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教育業界にとって非常に大きいニュース。OECDでは世界最下位レベルの日本の学校のICT利活用状況が、大きく改善する可能性がある提言で、全面的に賛成です。

もちろんハードを入れるだけでは骨抜きになる可能性もありますが、1人一台前提となれば、それにあった環境整備が進むことになり、学校でのICTの利活用率を高める後押しにはなります。

そこまで行けば、ようやくEdTech の各サービスや新しい学びの手法を活用した、学びの質のアップデートの議論ができます。

機材だけ買って終わりになったり、予算の目的外利用が横行するなど、過去のICT整備の失敗が繰り返されないよう、これからも引き続き世論の厳しい目と力強い後押しが必要です。

なお、パソコンのシェアは、Chromebook、キーボード付きiPad、Surface Goの三強体制になると予想しています。
デジタル教科書教材協議会(現 超教育協会)が1人1台を打ち上げたのが2010年。政府・知財計画に1人1台方針が記載されたのが2012年。デジタル教科書の正規化、プログラミングの必修化が昨年ようやく制度化された。けれど自民党がまだ政府に提言を提出したことがニュースとなっている。現状、5人に1台。←まだココ
国がICT化の予算をつけても、そもそも地方で申請されずに活用されないことが長く続いてきました。
予算措置だけでなく、予算執行までふくめた実効性のある政策化が必要です。
国が端末を一人一台支給すれば良い