[東京 11日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比47円95銭安の2万3343円92銭となり、反落した。前週末の米国株市場が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行。上げ幅を一時80円近くまで拡大した。ただ、その後は米中通商協議を巡る不透明感や連騰後の高値警戒感などから売りが優勢となり、マイナス圏に沈んだ。

利益確定売りは出ているものの、「下では買われている。これまで動きが出ていなかった新興株市場も堅調で、個人投資家が少し買いで入ってきているようだ」(内藤証券の投資調査部長、田部井美彦氏)との声も出ていた。日経ジャスダック平均は0.34%高、東証マザーズ指数は0.82%高で前場の取引を終えている。

TOPIXは横ばい。東証1部の売買代金は1兆0529億円だった。東証33業種では、倉庫・運輸関連、パルプ・紙、その他金融などが値上がり率上位に入った。半面、建設、石油・石炭、ゴム製品は軟調だった。ゴム製品は、ブリヂストン<5108.T>が2019年12月期の連結営業利益予想の下方修正を8日に発表し、反落したことの影響などが出た。

東証1部の騰落数は、値上がりが1231銘柄に対し、値下がりが822銘柄、変わらずが98銘柄だった。

香港で警官とデモ隊が激しく衝突し、混乱が広がっていることは懸念材料。香港のメディアが伝えたところによると、香港で11日、警官がデモ隊に実弾を発砲し、少なくとも1人が負傷した。香港ハンセン指数は一時2%超下落しており、後場はリスク回避の動きが広がるか注視する必要がありそうだ。