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コミッショネア契約 日本法人に手数を支払い売り上げる。
法人登記の時期のズレなど。

□アマゾンの年次報告書によると、8700億円の売上高を上げている日本において、納税額が10億8000万円に過ぎないというのだ。

□高島屋の法人税はこの年、136億円強に上る。また、日本の同業者である楽天は、同年の売上高は5985億円で税引き前利益が1042億円に対し、法人税は331億円を支払っている。
これは面白い。
これぞジャーナリストの記事、という感じ。
Amazonとかの外資系ネット大手が、日本のネット規制に縛られてなくて日本のネット企業が不利だ、みたいな論調は良く聞きますが、納税についてもここまで差があるとは知りませんでした。

外資系に勤めてた方が、日本に税金大して払わない企業に長く勤めてると、逆に自分が日本人であることを強く感じるとおっしゃってたので、そもそもそういう構造は外資にはあるんだと思いますが、この記事を読む限り、Amazonは別格ですね。
そもそも税金を無駄に払うことをベゾスが創業当初から避けてきたというのは、興味深いです。

フリーライダーというのは、かなり厳しい言葉のように思いますが、実際この規模に会社が大きくなっても、全力で納税を回避しようとするのは、違法ではなくても不適切な印象というのに象徴的な感じですね。

こういう記事を読むと、各国がGAFAに対して厳しい姿勢を取り始めるのは、仕方ないかな、というより当然かな、という印象ですが、果たして今後どうなるんでしょう。。。
"コミッショネア契約とは本来ならアマゾン本社が行う日本国内での物流業務などの補助的な業務を日本法人が代行することに対し、アマゾン本社が日本法人に委託手数料を支払う"
GAFAと契約書を交わすと分かります。契約相手は日本法人ではない
いきなり各小売企業の売上と法人税額を比較する分析が出てそこで読むのをやめてしまった。こうしたグローバル企業の納税についてコラムを書くなら、もっとビジネスや会計の知識を身につけてからやってほしい
アマゾンのEC事業が黒字化したのは、ここ5年くらいなのではないでしょうか?
かつてのアマゾンは、今の日本のQRコード決済事業以上に、売上は伸びても赤字拡大しています!という決算をずっと続けていましたね。
アメリカも黒字の源泉はアマゾンプライムの会費かと。
その会費が日本は安いですから…
これからアマゾンプライムの会費が上がったら嫌だなといつも思っています。
中小零細企業及び消費者に対する課税ばかり強化しないで、大企業に対する課税を強化するのが先じゃないのか?という、共産党等の主張にはそれなりの正義があることを裏付ける話です。一方で、日本政府だけでこうした多国籍企業に課税するのは困難で、アメリカ等との連携が必要だとわかります。あるいは、日本国内の例えば沖縄に租税回避地を作って、租税回避をするなら沖縄にカネを落としてくれという誘導の仕方を考えてみるのはどうでしょうか? アマゾンのような企業が日本国内の租税回避地に何らかの関連企業を作ってくれれば、ふるさと納税の返礼品にアマゾンのギフトカードを送っても、総務省は文句を言えないわけですし。
今に始まった話ではないし、手口は違うがIKEAも同じ。
https://cruel.org/economist/ikea.html


ところで、Amazonの成長の源泉は、節税なんて話では当然なく、当座の利益を度外視した積極投資にある、という点の方が重要だと思いますけどね。そして、それはかつて日本企業こそが編み出した戦略なんですけどね。
我々は先人からの学びを本当に活かせているのか。
ポイントはここです。(記事中から引用)

「重要なことは、そんな奇策を弄してまで、ベゾスがアマゾン設立以前から、言い換えれば今のような国際的なIT企業になるはるか前から、租税回避に心血を注いできたという事実だ。」

どんなことでも、それに心血注ぐレベルでやることが大事であり、その努力の結果租税回避を合法的にできているということです。

いろいろな意見があるとは思いますが、経営者として、合法的な租税回避で会社の利益を確保することは、正当ですよね。
キャッシュフローを最大化するという意味では良いのですが。。
"米アマゾンにも80人からなる税金対策部がある。会計や法律の専門家である彼らは、その知識を駆使し、アマゾンが払う税金が少しでも安くなるように知恵を絞り、その見返りとして高額の給与を手にする。

租税回避は、違法行為である脱税とは違い、一応、法律の条件は満たしているのだが、その目的は、各国の税制に従って正しく納税するということではなく、各国の税制の抜け穴を積極的に探し、合法的に納税を逃れることに全力を尽くすことにある。"
だからこそ格安で良いサービスを享受出来ているので、いいかなと思ってしまいますね。

合法的な節税をしていることは、企業としては当たり前の対策なので。
インターネットショッピングモール「楽天市場」を中心に、旅行予約サイト、ポータルサイト、電子書籍や各種デジタルコンテンツサイトなどを運営。FinTech事業では、楽天カードを中心に銀行、証券、電子マネーなどの金融関連サービスを手がける。楽天エコシステム(経済圏)のオープン化を推進。
時価総額
1.65 兆円

業績

Amazon is a leading online retailer and one of the highest-grossing e-commerce aggregators, with $386 billion in net sales and approximately $578 billion in estimated physical/digital online gross merchandise volume in 2021.
時価総額
257 兆円

業績