新着Pick

アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由

東洋経済オンライン
2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決…
1134Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
コミッショネア契約 日本法人に手数を支払い売り上げる。
法人登記の時期のズレなど。

□アマゾンの年次報告書によると、8700億円の売上高を上げている日本において、納税額が10億8000万円に過ぎないというのだ。

□高島屋の法人税はこの年、136億円強に上る。また、日本の同業者である楽天は、同年の売上高は5985億円で税引き前利益が1042億円に対し、法人税は331億円を支払っている。
これは面白い。
これぞジャーナリストの記事、という感じ。
Amazonとかの外資系ネット大手が、日本のネット規制に縛られてなくて日本のネット企業が不利だ、みたいな論調は良く聞きますが、納税についてもここまで差があるとは知りませんでした。

外資系に勤めてた方が、日本に税金大して払わない企業に長く勤めてると、逆に自分が日本人であることを強く感じるとおっしゃってたので、そもそもそういう構造は外資にはあるんだと思いますが、この記事を読む限り、Amazonは別格ですね。
そもそも税金を無駄に払うことをベゾスが創業当初から避けてきたというのは、興味深いです。

フリーライダーというのは、かなり厳しい言葉のように思いますが、実際この規模に会社が大きくなっても、全力で納税を回避しようとするのは、違法ではなくても不適切な印象というのに象徴的な感じですね。

こういう記事を読むと、各国がGAFAに対して厳しい姿勢を取り始めるのは、仕方ないかな、というより当然かな、という印象ですが、果たして今後どうなるんでしょう。。。
"コミッショネア契約とは本来ならアマゾン本社が行う日本国内での物流業務などの補助的な業務を日本法人が代行することに対し、アマゾン本社が日本法人に委託手数料を支払う"
GAFAと契約書を交わすと分かります。契約相手は日本法人ではない
いきなり各小売企業の売上と法人税額を比較する分析が出てそこで読むのをやめてしまった。こうしたグローバル企業の納税についてコラムを書くなら、もっとビジネスや会計の知識を身につけてからやってほしい
アマゾンのEC事業が黒字化したのは、ここ5年くらいなのではないでしょうか?
かつてのアマゾンは、今の日本のQRコード決済事業以上に、売上は伸びても赤字拡大しています!という決算をずっと続けていましたね。
アメリカも黒字の源泉はアマゾンプライムの会費かと。
その会費が日本は安いですから…
これからアマゾンプライムの会費が上がったら嫌だなといつも思っています。
中小零細企業及び消費者に対する課税ばかり強化しないで、大企業に対する課税を強化するのが先じゃないのか?という、共産党等の主張にはそれなりの正義があることを裏付ける話です。一方で、日本政府だけでこうした多国籍企業に課税するのは困難で、アメリカ等との連携が必要だとわかります。あるいは、日本国内の例えば沖縄に租税回避地を作って、租税回避をするなら沖縄にカネを落としてくれという誘導の仕方を考えてみるのはどうでしょうか? アマゾンのような企業が日本国内の租税回避地に何らかの関連企業を作ってくれれば、ふるさと納税の返礼品にアマゾンのギフトカードを送っても、総務省は文句を言えないわけですし。
ポイントはここです。(記事中から引用)

「重要なことは、そんな奇策を弄してまで、ベゾスがアマゾン設立以前から、言い換えれば今のような国際的なIT企業になるはるか前から、租税回避に心血を注いできたという事実だ。」

どんなことでも、それに心血注ぐレベルでやることが大事であり、その努力の結果租税回避を合法的にできているということです。

いろいろな意見があるとは思いますが、経営者として、合法的な租税回避で会社の利益を確保することは、正当ですよね。
グローバル・タックス・ミニマイゼーションを図りたいアマゾンとPE課税したい日本との小競り合いに過ぎない印象です。

租税回避の余地を完全に無くしたいならグローバルなフラットタックスしか無いわけですが、それをやったら各国の企業誘致も出来なくなります。

競争原理を残したまま課税の実効性を図ろうとした、政治的妥協の産物としての低課税なので、日本がとやかく言える論点でもない気がします。

課税を不服に感じてアマゾンが日本撤退する方が重い問題でしょう。この問題を声高に叫びたいなら日本が国際課税の議論でイニシアティブを取らなければいけないわけですが、その道は極めて厳しいと言わざるを得ません。
【経済】結局のところ、「租税回避と脱税とは紙一重であり、金融機関や会計事務所、コンサルタントが生み出した複雑怪奇なスキームを使って、納税額を法律の枠で認められたぎりぎり最小限に押し込める」という点に尽きる。徴税側には徴税側の「見解」があり、納税側には納税側の「見解」がある。徴税側が1円でも多く徴税するために「見解」を駆使し、納税側は1円でも少ない納税にすむよう「見解」を駆使するわけで、どちらかが絶対的に正しくて、どちらかが絶対的に間違っているというわけではない。
税務戦略の有益なユースケースですよね。
このくらいやる会社が日本でももっとでてくるといいのですが。

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
97.8 兆円

業績