アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由

コメント

注目のコメント

• ポール神田 敏晶

  KandaNewsNetwork,Inc. 代表取締役

  ・2019年11月11日

  コミッショネア契約 日本法人に手数を支払い売り上げる。
  法人登記の時期のズレなど。
  
  □アマゾンの年次報告書によると、8700億円の売上高を上げている日本において、納税額が10億8000万円に過ぎないというのだ。
  
  □高島屋の法人税はこの年、136億円強に上る。また、日本の同業者である楽天は、同年の売上高は5985億円で税引き前利益が1042億円に対し、法人税は331億円を支払っている。
• 徳力 基彦

  note株式会社 noteプロデューサー／ブロガー

  ・2019年11月11日

  これは面白い。
  これぞジャーナリストの記事、という感じ。
  Amazonとかの外資系ネット大手が、日本のネット規制に縛られてなくて日本のネット企業が不利だ、みたいな論調は良く聞きますが、納税についてもここまで差があるとは知りませんでした。
  
  外資系に勤めてた方が、日本に税金大して払わない企業に長く勤めてると、逆に自分が日本人であることを強く感じるとおっしゃってたので、そもそもそういう構造は外資にはあるんだと思いますが、この記事を読む限り、Amazonは別格ですね。
  そもそも税金を無駄に払うことをベゾスが創業当初から避けてきたというのは、興味深いです。
  
  フリーライダーというのは、かなり厳しい言葉のように思いますが、実際この規模に会社が大きくなっても、全力で納税を回避しようとするのは、違法ではなくても不適切な印象というのに象徴的な感じですね。
  
  こういう記事を読むと、各国がGAFAに対して厳しい姿勢を取り始めるのは、仕方ないかな、というより当然かな、という印象ですが、果たして今後どうなるんでしょう。。。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2019年11月11日

  "コミッショネア契約とは本来ならアマゾン本社が行う日本国内での物流業務などの補助的な業務を日本法人が代行することに対し、アマゾン本社が日本法人に委託手数料を支払う"
  GAFAと契約書を交わすと分かります。契約相手は日本法人ではない