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「さるぼぼコインは、スマホアプリに1円=1コインで入金し、飛騨市、高山市、白川村の地元資本の店舗で使うことができる。」
以下勝手な想像です。応援したいけれど、私が導入を検討する自治体や地銀信金信組であれば、必ず考えるであろう論点。
さるぼぼ経済圏の拡大要因
・導入部分で地道に仕掛ければ、ネットワーク経済(扱う店が多いほど参加者も増えやすい)がポジティブに働き利用者(店舗、消費者)が増えていく
・消費者は、使いこなし始めると、「自分にとって身近な決済手段(さるぼぼコイン)を使える店」を選ぶ傾向が生まれる(あくまで個人的な感覚ですが、実証実験はあるのでしょうか)
さるぼぼコインのジレンマ
・QRコード決済に慣れた消費者は、他のQRコード決済・電子マネーを使うハードルも下がる(地道なユーザー教育に全国資本がタダ乗りできてしまう)
→全国資本リテールが全国電子マネーを利用したポイント攻勢をかけた時、信組は体力勝負で負ける可能性
・消費者のさるぼぼコインへの依存度を高めなければ、経済圏の地産地消は実現しない(数ある決済手段の一つにすぎなくなり、信組・店舗の維持運営コストが嵩むだけになってしまう)
・他方、利用可能店舗を地元資本のみとすると、消費者の生活全体をカバーすることは難しくなり、依存度が上がりにくくなる
→地元資本以外の事業者への開放も検討した方が良い可能性?例えば、手数料率を地元資本か否かで変えるなど
ブランドとして育てる
・消費者は価格に敏感とはいえ、地元愛に加えて、さるぼぼコインの「ブランド化」が、地域通貨を支える可能性はあるように思います
・使いやすさと地元密着機能でユーザー(店舗と消費者両方)のロイヤリティを高めていくなど
飛騨信金は、その典型だと思う。
実は、この信金、クラウドファンディング
の取り組みでも、地域金融機関の中で
最も先端的かつ突き抜けた存在。
記事中に登場する古里さんとは、政府の
「ふるさと投資連絡会議」等でご一緒しましたが、
そのバランス感覚とスピード感には、いつも驚いています。
地銀をはじめとした地域金融機関がマイナス金利や地元経済の衰退で苦境に立たされているのは昨日まで報じてきたとおりです。
では、地域経済の要とも言える彼らに生き残る道はないのか。
その一つのヒントを示しているのが序列の中でも最も下とされる、とある「信用組合」です。
特集「地銀新時代」4回目のきょうは、山々に囲まれた岐阜県高山市から現地ルポをお届けします。
これぞ地域に密着した地域銀行の使命。開発に信用組合としては決して少なくない約1億円をかけたその英断に拍手です。
①立案した地銀担当者の地元愛
②普段窓口にくる高齢者をよく観察した上滑りしないユーザーファーストな設計
③さるぼぼというキラーコンテンツが揃ってここまで来たのでしょう。
すごい、知らなかったです。
飛騨高山は相当な人気観光地です。日本人もそうだし、最近は海外からの旅行者が多い。
白川郷へ行く人も高山を拠点にする。
しかし、高山は、ふるい街並みなど観光地に人が集中し、地元民の使う商店街は地盤沈下している。
宿泊者に、さるぼぼコイン付き宿泊プランを提供するとか、
宿泊税を取って、一部をさるぼぼコインで還元するとかしたら、観光収入が地元資本の事業者に、行き渡りやすくなるかもですね。
ちなみに、高山には、新興宗教の真光教の総本山があり、何気に世界中に信者がいるため、東日本大震災のあとでさえ、聖地巡礼のインバウンドが多かったです。宗教強いなーと思いました。
お年寄りでも、1回2回と使って徐々に慣れていけば、何ら問題なくキャッシュレス決済を使えるようになるはず。今後の展開も楽しみです。
ちなみに、ネット証券でご年配のお客様にお話を伺うと、タブレット端末やスマホ(らくらくスマホ)は、画面に触れれば何かしら反応してくれるし、拡大もしやすいので、ガラケーよりも使いやすいのだそう。なるほど。
そこで両替手数料などの収入やコスト削減が図れる。
飛騨ぐらいの観光地だと観光客のリピーターもいるので非居住者預金の取り込みもできる可能性もある。
交通手段やホテルを巻き込み、このビジネスモデルをインバウンド需要の高い地域にも展開できるだろう。
親しみやすいアイコンを用いたのも良かったのかも。
★さるぼぼ(飛騨物産館HPより)
https://www.takayama-gh.com/sp/hida/shopping/sarubobo.html
『飛騨弁で赤ん坊のことは「ぼぼ」、さるぼぼはさるの赤ちゃんという意味です。災いが“さる”、猿のように子沢山、などと掛け合わせて昔から家庭円満や安産のお守りとされています。
昔子供の遊べるおもちゃやお人形のなかった時代、飛騨のかかさ(お母さん)たちが子供に作ってあげた手作りの人形が原型と言われています。』
例えば、県外から訪れた人は、さるぼぼコインへの登録により地域品の贈呈をするであったり、ふるさと納税をさるぼぼコインで活用出来たりする様に変えられれば、更に地産地消に繋がるといえる。
地元の方達も、電子決済に慣れるまでお店や地域の様々な人に教えてもらえる環境があるので、安心して慣れることができる。
今後様々なローカルで取り入れることが可能な事例。
一方で、この座組みが国内で広がっていくと、不便さも出てくる。他の仮装通貨と変換出来るような仕組みも、地域で閉ざしたいとはいえ、必要な要素に。