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地方でいくつかの金融機関と付き合ったことがある。

地方経済には、相当の部分で自己完結した閉鎖的な経済圏がある。
地元の中小企業、商店、自営業と言った人達は、メガバンクが相手にしないような融資を通じて、地銀を中心としたその経済圏に組み込まれる。

そのため、メガバンクよりも地元にネットワークと歴史を持つ地銀の方が「名士」になったり、尊敬されたりする。
だから、地銀の権力は絶大で、100年以上も続く創業家の地位も相まって独特の価値観を形成。
故に頭取の任期が長いケースも「家業」と考えれば理解できる。

だから本項のタイトルは、「市場が見放した」ではなく「中央経済圏が見放した」が正しい。
それがいいとは思わないが、地方経済には独特の価値観がある事を理解した上で、改革を考えた方がいい。
NewsPicksさん、なかなか攻めてる。こういう調査記事こそ報道メディアの役割ですね。
かつて銀行経営は、行内の熾烈な戦いに勝ち残りさえすれば、持ち合い先の大株主の支えで利益がどうあれ盤石な地位が維持できました。

それが、こうした厳しい株主の声が突きつけられるようになったことは大きな進歩でしょう。

一方、これほど苦しい環境に銀行を追い詰めつつも、物価目標を果たせない日銀にモノ申す声が届かない点も問題では、とも思います。
本件は、スチュワードシップ責任を負っている機関投資家の投資行動と、地銀の高コスト体質の2面について論じているものでしょう。

前者については、ROE基準もさることながら、やはりトップの選解任を合理的な基準で行っているかどうか、その選任プロセスが一般論として昨今の課題です。会社法に基づく機関設計を指名委員会等設置会社にすることは必須で、既に3メガバンクはそうなっている。独立性の高い社外取締役が過半数の指名・報酬委員会は銀行のような公共性が高い業種ほど必須であろう。また、地銀に限らず極めて閉鎖的な文化を持つ銀行においては、トップの選解任に相談役や顧問が影響力を維持している。上にモノを言わない「可愛いやつ」が選ばれる仕組みだ。指名委員会等設置会社にするなど、なんらかの強硬手段でそれを打破しないとイノベーティブな経営はできまい。

地銀の高コスト体質については昨日もコメントした通りで、高い経費率の原因は、高給与のみならず行員数の多さ、その背景にある店舗数の多さとレガシー型システムの温存など様々だ。経営不振企業の再生の場合、こうした固定費を削減するのは基本のキであり、銀行が取引先に求めてきたことではないか。自らにも厳しくあって欲しいものです。

昨日のコメントは下記。
https://newspicks.com/news/4370992?ref=user_345620
地銀の難しさは、(記事にあるように)創業家が力を持っていたり地域トップというプライドがある点です。

SBIが出資をしようとしていますが、保身者等の対抗勢力が強くて「資本の力」だけでは難しいのではないかと、個人的には考えています。

提携や合併についても同じことが言えます。

金融庁が旗を振っても、スムーズにすすむかどうか・・・。
「銀行(含む地銀)の数が多い」というのは、私が大学生だった20年近く前から言われていたので、もはや耳タコ状態。他の記事にもありましたが、地銀の数は当時からほとんど変わっていないので、おそらく今の時代も、大学生は同じことを同じように学んでいるのでしょう。「なんだかなぁ」と思ってしまいます。

誰もが分かっていたのに手を付けなかった。
皆、自分の代だけ生き残れれば…と思っていて、問題が先送りになった結果が今なのかと。
リストが興味深い。一方で理想と現実のバランスもなかなか難しいとも感じる。
SPEEDAで地銀のなかで時価総額上位30社の過去5年ROEの中央値を見ても、2014年度から順に5.08%⇒5.18%⇒4.21%⇒4.02%⇒3.62%という状態。つまりROE基準的には地銀上位行もかなり際どくなってきているということ。
金利環境が悪化している中で経費率で課題がある現状も真実。ただ規制業種で地方経済の盟主としての色々な理由もあって変わりにくいのもまた真実だと思う。それでも過去に日本の他の業種にあったように経費削減・リストラを先延ばしにしていればもっと厳しくなっていく蓋然性が高いので、金融庁なども危機感をもっている側面はあると思う。
このような業界で、経営トップを変えてどこまで意味があるか?2つ見方があると思い、ここまで横並びだと意味がない、結果に対して経営能力が変数として与える要因は小さく、それ以外の競争要因が大部分という見方が一つ。もう一つは、そのなかで先に経費率の最適化をしたりする銀行が出てくると、それが例となって他行にプレッシャーとなって、やらざるをえない環境になる(やらないトップには市場としてよりレッドカードを突き付ける)というもの。後者はスチュワードシップコード全般で、これまで配当などをしていなかった企業が変わったのが事例。
とはいえそれが地方経済全体にどれだけいいことなのか、自分のなかで答えはまだ出ていない。下記に各県別のトップ金融機関のシェアが出ていて、地方は圧倒的に地銀が強いことが分かる。そのなかでの都市部からは見えない理由も色々あろう。
利益が多少なりとも出ていて、PBRでこれだけ安く、経費率の調整余地があるように見えるというのはPEが登場しやすい環境かもしれないが、規制業種でどれだけ変えられるのかといった側面はあるかも(金融機関のPE案件は、新生銀行・あおぞら銀行・東京スター銀行などがある)。

https://newspicks.com/news/4179532/
銀行ガバナンスは学閥をはじめ、各種実証研究でも指摘されてますが、会長の在任期間とかすごすぎる‥これはある意味、議決権行使の限界を示しているのかも。それを隠蓑にガバナンス改革が遅れている企業が地銀に多いの関係もあるのかなと思ってます。なんだこりゃー!なガバナンス。。しかし大赤字でも配当出しときゃ投資家も手放さないだろうとタカを括っているケースもあったりなかったりと、妄想も
地銀を取り巻く環境は随分前から厳しくなってきていたにも関わらず、なーんにも変わることなく下手すると明治くらいの価値観がある。
再編は必須のはずだが、このままじゃ難しいし、PEが入り込んでターンアラウンドすることもないだろう。だってアップサイドないもん。

護送船団方式と言われる銀行行政が、いまだに残っているのがこの分野なのだと思う。
恐らく証券会社でも地場証券なるものが同じことになってそう。

地域経済にどのくらいの影響が出るか分からないけど、整理整頓しないとそのうちとんでもないことになると思う。
歴史を背負う者にとって「メンツ」を重視するのは当然のこと、との理解を示すところから出発しなければ、どのような経過を辿るにせよ先に進めないかと。外野から合理的な道筋を示すのは簡単。しかし歴史的経緯を踏まえなければ現実的ではない。
この連載について
全国の地方銀行・第二地銀がかつてない窮地に追い込まれている。地域経済の衰退、マイナス金利導入によって、預金を貸出に回すビジネスモデルが崩壊し、本業赤字の地銀が続出。業界再編は待ったなしだ。異業種参入も相次ぐ「地銀新時代」の内幕に迫る。