有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
コメント上位の経済評論家の方について誤解されている部分を取り上げてみると、、、、
・「政府は保険料収入を50兆円ほども上回る年金支払いを毎年続け...」
平成29年度公的年金財政状況報告によると、年金給付費52兆円のうち国庫負担は12.5兆円、保険料収入は37.3兆円です。
・「政府が負う裁定済みの将来の年金の支払い(年金純債務)は今やGDPの2倍を超える1100兆円」
この1100兆円という純債務は、裁定済みの将来の年金の支払額1320兆円から積立金から得られる財源210兆円を差し引いた額です。しかし、公的年金保険の主な財源は上でも示した通り保険料と国庫負担です。これら財源を見ずに、債務の額だけが巨額だと騒ぐのはおかしくないでしょうか。
・「高所得者の保険料が低所得者に回って、保険の財産請求権たる性格は既にかなり曖昧になっているように感じます。」
公的年金保険は、定額の基礎年金と報酬比例の2階建てです。したがって、年金額は高所得者ほど高くなりますが、所得代替率は基礎年金があるために低所得者ほど高くなります。このように、公的年金保険には所得の再分配機能があるのですが、上のコメントはそれを知らずに、あたかも積み立ての金融商品と勘違いしている感じがします。
・「今年発表された年金財政の検証にしても、賃金の伸び率や資産の運用利回りはあまりに甘すぎてとても、その通り行くとは思えません。」
積立金の運用利回りの想定が甘いというのは、名目利回りで見ているからではないでしょうか。積立金の運用目標は、対賃金での実質利回りを見るべきで、財政検証で使用されている対賃金の運用利回りは0.4%~1.7%ですが、GPIFによる運用が始まった2006年以降の対賃金の運用利回りは3.17%と想定を上回っています。また、実質賃金の上昇率は0.4%~1.6%の間で設定されていますが、これが甘いということは実質賃金の伸びをマイナスで見るべきということになるでしょうか。そんな経済状況が今後100年続けば、年金制度というよりも現役世代も含めた国民生活の問題となるでしょう。「経済評論家」という肩書なら、そのような状況にならないような処方箋を示して欲しいところです。
学校で教えないため、これが分かってない人が多いですね。
そのため積立方式は自己責任で、賦課方式は相互扶助であると間違った認識をしている人がいます。
そうではなくて、年金保険の相互扶助は、早死にしてしまった人の保険料が長生きした人に支払われるんです。
だから積立方式でも、相互扶助の関係は成り立ちます。
政府は保険料収入を50兆円ほども上回る年金支払いを毎年続け、政府が負う裁定済みの将来の年金の支払い(年金純債務)は今やGDPの2倍を超える1100兆円。保険料と税金が複雑に入り組んで、高所得者の保険料が低所得者に回って、保険の財産請求権たる性格は既にかなり曖昧になっているように感じます。今年発表された年金財政の検証にしても、賃金の伸び率や資産の運用利回りはあまりに甘すぎてとても、その通り行くとは思えません。いやでも応でも年金は社会福祉的な性格をますます強めて行くでしょう、たぶん。そうなると、沢山払えば将来の安心が増すというのは幻想に過ぎなくなりそうに感じなくもありません。制度的に許されるかどうかは別にして、相応に所得がある人は、会社負担分の保険料も含め、自分で将来に備える方が結局は有利なんじゃないのかな。選択肢が広がるといっても、年金当局のホントの狙いはどこにあるものか (・・?
支給は支払い実績に応じて按分されるものの、制度自体は世代間扶養の考え方に基づいています。ざっくり言うと仕送りと同じ。
なので、現役世代の稼ぐ力が衰えたり受給世代との数のバランスが崩れると一気に終わるシステムです。その前提があるからみんなちゃんと教育を受けて世代を受け継ぎましょう、ということなのですが、もらって当たり前!の意識が強い世の中ではなかなか受け入れられません。
僕たちは預けてるだけですから「返してもらう」が正解です
公的年金は廃止してベーシックインカムに移行するべき
ベーシックインカムを導入する時は税制に統合した「負の所得税」とするのが良い