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アップルがこれまでの企業を上回る25億ドルの資金を拠出すると発表されました。
住宅の建設や、公務員で初めて住宅を買う人たちの支援に使われます。これまでもサンフランシスコを含むベイエリアの住宅状況についてはお伝えしてきましたが、とにかく住宅環境は目に見えるレベルでかなりひどいものです。とにかく人口の密集の割に住宅の戸数が全く足りていません。シリコンバレーがシリコンバレーと言われる前から何世代にも渡ってこの場所に住み続けている人たちでさえ、もっと住みやすい場所に引っ越したいと思っているのです。住宅が建設されるスピードよりも、新たに雇われるテック人材のスピードの方が速く、どこまでこの拠出金が功を奏するのででしょうか。
いくつかピックアップしました。今週はやっぱ電子タバコのジュールが、沢山の見出しを飾っていますね。ジュールはサンフランシスコ生まれの電子タバコスタートアップで、その前身となる企業は、JTにプルームテックという技術を提供した会社でもあります。

アメリカでは、フルーツ味やミント味の電子タバコが激増しており、紙タバコの害を緩和するどころか、未成年にまでニコチン中毒者を増やしてるんじゃないかと批判が強まり、トランプ政権はあらゆる味付きカートリッジの販売禁止まで検討していると言われています。直近で政府が出した調査データを受けて、ついに看板商品のミント味のジュールまで販売停止になりました。
JUULの決断に関して。

大手メーカーや小売店は、殆どのフレーバー付き電子たばこをすでに販売中止にしていましたが、ミント風味を含む一部のフレーバーを禁じられていませんでした。

なぜ全てのフレーバーを一度に禁止できていなかったか。その主な理由は、それらのフレーバーが従来のたばこでも手に入るからと説明されています。ここまで踏み込んでしまうと、フレーバー付きの従来のたばこは良いのか、そもそもたばこは市販していて良いのか、という議論になり、たばこ全体の禁止というような議論に進展しすぎてしまうことを恐れたという側面があったと思います。

今回のジュールの決断は、シェアの高かったミントも含むというもので、これは電子たばこの全面禁止に向けては非常に大きな動きだと思います。会社側の視点に立つと、いち早くミント風味まで中止することで、ガタ落ちしてしまった会社イメージを向上するという計算もあったのかもしれません。

公衆衛生的な視点では、販売中止の「副作用」として、これらの消費者がどこへ動くのかには注視が必要です。この電子タバコ問題の本質は、販売を中止したから全て解決、ということではないと思います。
今週気になったトピックは、タバコ界のiPhoneに批判殺到。JUULがミント味のカートリッジを販売停止に。JUUL総売上に占めるミント味の比率は70%。大打撃ですね。

それでもやめざるをえないのは、未成年者に広がるニコチン依存症、そして肺損傷による死者が急増し、社会の批判を浴びているから。

時価総額は数兆円と言われていますが、主力製品の販売停止で、事業そのものを見直さなければならない状況に。
TravisのCloud Kitchenは、別名”WeWork for Food”。不動産をリースではなく購入して、キッチンにリノベしてゴーストキッチンを運営したいレストランから賃貸収入を得る。将来は食材の調達や消費者向けのアプリなども構想にあるようだが、今のところ実態は不動産業。今回の5,000億円と言われるバリュエーションはサウジによる値付けであって、プロのVCではない。WeWorkの様にインフレしていなければ良いなと。

JuulはWeWorkの一連の影に隠れてあまり日本では話題になっていないが、タバコ会社のAltriaが1.4兆円の出資したのは去年の12月。そこから1年足らずで、売上の75%を占めるフレイバー付きのプロダクトが販売停止に。一時4兆円の時価総額が大きく毀損した、もう一つのデカコーンの惨状。
電子タバコ、確かにそのフレイバーラインナップはティーン狙いマーケットですね。

いつも朝見るものがなく、BSの世界のニュース見ているので、かいつまみでもアメリカの今の話題が分かり面白かったです!
日本マイクロソフトの『「週休3日」で生産性アップ?』は、いろいろなところで話題になっていますよね。

興味深いのは、マイクロソフト本社ではなく、日本マイクロソフトだということです。

中身を知らないので、あくまで予想ではありますが、もしかすると、米国本社より、日本の方が、これまでの効率が低かったのかもしれません。

つまり、取り代が大きかったということ。

そう考えると、ある程度、効率よく運用されているような組織では、逆効果になることさえあり得る気もします。

あまりに大きな生産性向上の数字がでてくると、ちょっと、そんなことを考えてしまいます。

もうひとつのAppleの支援の記事ですが、住宅や土地を含めて、ベイエリアの生活コストは異常です。

近い将来、住める人がいなくなるのではないかと思うくらいです。そうなったら、どうするつもりなんでしょうね??
この連載について
世界中のテクノロジーが集まる米シリコンバレーでは、今なにが起きているのか。NewsPicks編集部とシリコンバレー支局が総力をあげて、動画コンテンツでレポートする。