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アップルがこれまでの企業を上回る25億ドルの資金を拠出すると発表されました。
住宅の建設や、公務員で初めて住宅を買う人たちの支援に使われます。これまでもサンフランシスコを含むベイエリアの住宅状況についてはお伝えしてきましたが、とにかく住宅環境は目に見えるレベルでかなりひどいものです。とにかく人口の密集の割に住宅の戸数が全く足りていません。シリコンバレーがシリコンバレーと言われる前から何世代にも渡ってこの場所に住み続けている人たちでさえ、もっと住みやすい場所に引っ越したいと思っているのです。住宅が建設されるスピードよりも、新たに雇われるテック人材のスピードの方が速く、どこまでこの拠出金が功を奏するのででしょうか。いくつかピックアップしました。今週はやっぱ電子タバコのジュールが、沢山の見出しを飾っていますね。ジュールはサンフランシスコ生まれの電子タバコスタートアップで、その前身となる企業は、JTにプルームテックという技術を提供した会社でもあります。
アメリカでは、フルーツ味やミント味の電子タバコが激増しており、紙タバコの害を緩和するどころか、未成年にまでニコチン中毒者を増やしてるんじゃないかと批判が強まり、トランプ政権はあらゆる味付きカートリッジの販売禁止まで検討していると言われています。直近で政府が出した調査データを受けて、ついに看板商品のミント味のジュールまで販売停止になりました。JUULの決断に関して。
大手メーカーや小売店は、殆どのフレーバー付き電子たばこをすでに販売中止にしていましたが、ミント風味を含む一部のフレーバーを禁じられていませんでした。
なぜ全てのフレーバーを一度に禁止できていなかったか。その主な理由は、それらのフレーバーが従来のたばこでも手に入るからと説明されています。ここまで踏み込んでしまうと、フレーバー付きの従来のたばこは良いのか、そもそもたばこは市販していて良いのか、という議論になり、たばこ全体の禁止というような議論に進展しすぎてしまうことを恐れたという側面があったと思います。
今回のジュールの決断は、シェアの高かったミントも含むというもので、これは電子たばこの全面禁止に向けては非常に大きな動きだと思います。会社側の視点に立つと、いち早くミント風味まで中止することで、ガタ落ちしてしまった会社イメージを向上するという計算もあったのかもしれません。
公衆衛生的な視点では、販売中止の「副作用」として、これらの消費者がどこへ動くのかには注視が必要です。この電子タバコ問題の本質は、販売を中止したから全て解決、ということではないと思います。
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