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twitterで#楽天ユニオン を検索すると、様々な現場の声が上がっていてたいへん勉強になる。
ギグエコノミーで働くフリーランサーやプラットフォーム上の事業者が「組合」を作るというのは現在の法制のもとでは想定されておらず、団体交渉権等が法律により認められることはないのだが、確かに一定の要件のもとでこうした事業者を保護する法律が欧州や米国の一部の州ででき始めている。
川上先生はこの分野のご専門のようで、そのイノベーティブな活動は、立場を異にする身ながらも注目したい。まだ十分ご活動を研究できていないが、かつてのいわゆる労弁のアプローチとは異なる社会運動アプローチを新たに開発しつつあるのではないか、という仮説を持っている。
シェアリングエコノミーの推進に関する様々な活動の中で「日本が今後勝っていくためには新しい消費者モデルが必要なのではないか」ということを申し上げており、消費者行政の刷新とともに2.0を目指して欲しいということを提案しているのだが、プラットフォーム上の供給者のサイドからアプローチされる川上先生は、根っこの部分で発想に通じるものがあるような気がする。
組合云々は置いておいて、今回の「3,980円以上で送料無料」一律化は確かに悪手だと思います。

ウチも送料無料バーは色々、実験して来ましたが、これは「客単価は下がるもののコンバージョン率は全く変わらず」という結果になりかねません。

3,980円以上の商品価格に送料を転嫁すればよい、という簡単な話ではありません。

楽天さんにはぜひ考え直して欲しいです。
何年か前から、楽天の出店者の不満を耳にすることがありました。

セブンといい楽天といい「待遇改善の動き」が出てくるというのは、景気が良くなっている一つの証左でしょう。

不景気の時は、「少しでも売って、少しでも稼ぐ」に必死ですから、待遇にまで関心が回らないものです。
新たなる左翼利権なだけな気がする
プラットフォーマー側からすると利用者の利便性を高めて兎にも角にも流通総額を伸ばしたい。出店側からすると利益が減ると出す意味が減り本店強化の流れも。楽天に限らずどうバランス取るかは大切ですね。
楽天という固有名前使うからおどろおどろしくなるけど同業者○○協会の設立理由には同じ目的が多いでしょう。そうしないとルールをプラットフォームが一方的に決めることになります。
暖簾がしプラットフォームの間で競争が激しくなれば、プラットフォーム側も変化せざるを得ないでしょう。

必要な投資に関して、プラットフォーム側が負担するか、出店側が負担するか、按分するかといった議論はあると思います。

上手にやれば、プラットフォーム側と出店側とで両方にうれしいやり方もありそうですが、今回のように「組合」をつくってしまうと、最初から対決姿勢が明確になってしまい、関係構築が難しいかもしれませんね
「ついに」と言う印象ですね。いい方向に動くことを願います。
ついにここまで……

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