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期待を寄せる評価が多いようですが、マクロ(金利)に規定される以上、銀行には「機会の限界」があるというのが通説です。この通説を乗り越えてなにが出てくるかは記事からではよく分かりませんが(評価している向きのコメントを見てもよく分からず)、興味深く見ていきたい案件です。
デジタル側企業から見るとリアル銀行の活かし方がいろいろあるのではないかと思います。各地域での存在意義をデジタルシフトで再定義していくこと、進化させアップデートさせていくことが求められています。ソフトバンクグループ全体としては、今後、PayPayを基点とする金融事業拡大が期待できると思います。
地銀連合の構想は相当昔からあります。僕が銀行にいた時代でも、東海とあさひが合併して、そこに大和や大手地銀が加わるような話はありました。
注意すべきは弱者連合にならないように相手を選ぶことです。

地域のポテンシャルも併せて考えると、魅力的な地銀はあまりないはずです。
また地銀には地域振興という大きな縛りがあります。だからこそ地銀足り得るわけですが、むしろゆうちょ銀行との連携などで、地域のカバレッジを確保しつつ、資金運用などで連携していくのが正しい気がします。

SBIは地銀にしきりと秋波を送っていますが、これは現業における限界点を見出したからであり、株価対策が主となるもので、ここから大きな果実が得られるとは思えません。
費用対効果で安いとの判断もあると思います。
異業種は銀行を買収して銀行経営に乗り出せるが、銀行は異業種を買収して本格的な経営に乗り出せない、という規制は、考えようによったらかなり不平等。「預金を集めて貸出で儲ける本業ビジネスモデル」とありますが、護送船団行政のなかでそれしか認められてこなかったというのが実情でしょう、たぶん。その本業の利益を「マイナス金利導入で貸出金利をぺしゃんこ」にした日銀と政府に潰された挙句「収益力改善を趣旨とした前代未聞の業務改善命令」と「強制退場も辞さないという強い意思」で「集中的に再編に追い込」まれる。
「メガバンクのように海外市場に活路を見いだせず、有価証券の運用ノウハウも蓄積されていない」とのことですが、本源的な外貨資金を持たず規制で長らく縛られ続けたメガバンクにどれだけのノウハウと安定的な収益源が蓄積されているものか。外貨の調達環境が良い間は問題ないけれど、結構危ない橋を渡っているんじゃないのかな (・・?
記事に直接関係ないけれど、銀行冬の時代をあらためて感じながら読みました。公務員を目指す学生さんが多いと聞くけれど、規制された各種業界に関する限り、規制する側に回る方が確かに楽で幸せそう (^^;
本記事とほぼ同じタイミングで、SBIと福島銀行の資本業務提携が報じられています。

今週の特集は「地銀新時代」。異業種、特にテック企業からすると「バーゲンセール中」ともいえる地銀業界。既存の業界再編とはまた違う、新たな時代の潮流を捉えます。

SBIホールディングスと福島銀行 資本業務提携へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012172211000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003
【フィンテックは地銀の救世主ではない】

地銀を筆頭に邦銀の「構造不況業種化」は
ますます顕著になる。

店舗をもち、多数の職員を抱えるタテ割り業態として
の「銀行」の終わりは近い。

これは、フィンテックの勃興やテック企業の金融進出
と言う「競争環境」すなわち外的環境の変化によって起こる現象ではない。
銀行という産業の①稼ぐ力の趨勢的低下と②比較的高い人件費や家賃といった固定費を下げられない体質、を背景とする内的構造要因による自滅だと理解すべき。

地銀は表面的には割安だが、その地銀を買うテック企業は、それをどう使いこなすかを考える必要がある。

「様々なしがらみ」という一種のcontingent liability を抱えた銀行を「生きたまま」買うという行為には大きなリスクが内包されていることを忘れてはいけない。

むしろ、新しく構築されつつある機能横断的金融規制の枠組みの下で、一から「好みの事業の組み合わせ」としての金融業態を作ってしまった方が速くてリスクが小さくなるかも知れない、と考えている。

構造不況業種としての銀行を、高値で買いに来る、お気楽なテック企業が次々出てきて、地銀株が上に撥ねると期待する向きがいたら、それこそお気楽すぎると申し上げたい。

マクロ経済全体を見れば地域経済の底割れを回避する観点から、地銀の統合はこれから本格化するだろう。しかしそれはフィンテックとは別の文脈で起こること。そこを、ごっちゃにして雑な議論をしてはいけない。
アメリカと違い、日本では産業による銀行支配が可能です(銀行による産業支配は、両国ともできませんが)。なので、以前もアメリカではなく日本発のアマゾン銀行を予測として取り上げました。

テクノロジーの活用、そして固定観念に凝り固まった銀行に新しい風と規律を吹き込むことによる、バリューアップは可能ですし、経済合理性があります。
ネット企業、対面チャネルをどれだけ欲しがっているのだろうか…
各県の県庁所在地ならともかく、それ以外のところで対面チャネルを持ちすぎても、十分に回収できない。あとは、商材を変えて売るのはそんなに簡単ではない。
ちなみに、銀行の資産も負債も大部分は投融資およびその源泉となる預金。いわゆる製造業やサービス業とは全然異なり、数百億円で数兆円の資産が買えるといってもあまり意味がない。それよりはSBIが順番にロールアップしていくほうが現実的な印象。その際にメガが関係性が深い地銀に対してどう動いたり、コンコルディアや静銀のような大手地銀がどう動くか。
とはいえPBR0.1~0.3倍とかはマクロ環境の悪さは分かりつつもなんだかなぁと思うが。ちなみに他の産業と比べてみると、自動車もトヨタはPBR1.1倍だが、ホンダ0.65倍、日産0.52倍。総合商社も伊藤忠の1.2倍を除くと、大体0.7~0.8倍。ここらへんは「みんなが知っていて人気の業界だがPBR1倍割れな業界」。
これはありそう。ただ地銀は統合にも地域制限があったような。再生ファンドの方とお話ししても地銀再編は常に出てくるし、全国3つぐらいの地銀GPができるのではとの予想も。
銀行の儲けは、金利xお金の回転率
スルガ銀行が挑戦したような高くもないけど安くはない金利水準の貸し出しであったり、SBIやノジマがきっとチャレンジするであろうセグメントへの貸し出しであったり、セグメント特化はきっと意味があると思います。
ひとところに留まる必要のない時代に、長崎県内シェアが80%超えるから独禁法とか、腹の底からまったく意味わからない。何を独占してるんだの、何の定義が不明だし、何のために独禁法があるのかも揺らいでいる。

金融の役割は、お金を融通すること。
貸し出しの機会がないって、世の中にお金の不均衡がないわけなく、あるところからないところに流すのが仕事なのに、そのやり方わからないのでやりませんって、、、
それ言ったら存在している意味ないと思います。
新しい風が、お金を動かしてくれることを祈ります。とりあえず預貸率は100%超えとかないと、そりゃあPBR1倍割れます。お金の仕入れにも管理コストも含めてお金かかるわけで、コスト払って集めたものを使わないって、そりゃあ非営利組織というか、ビジネスではないです。
この連載について
全国の地方銀行・第二地銀がかつてない窮地に追い込まれている。地域経済の衰退、マイナス金利導入によって、預金を貸出に回すビジネスモデルが崩壊し、本業赤字の地銀が続出。業界再編は待ったなしだ。異業種参入も相次ぐ「地銀新時代」の内幕に迫る。

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
97.8 兆円

業績

株式会社島根銀行(しまねぎんこう、The Shimane Bank, Ltd.)は、島根県を中心とした第二地方銀行。「しまぎん」の愛称で親しまれる。 ウィキペディア
時価総額
55.8 億円

業績

SBIホールディングス株式会社(エスビーアイホールディングス、英語: SBI Holdings, Inc.)は、日本の金融持株会社である。商号のSBIは、元々ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたため「SoftBank Investment」の略であったが、その後同グループを離脱し「Strategic Business Innovator(戦略的な事業の革新者)」の略に変更した。 ウィキペディア
時価総額
5,481 億円

業績

ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
1.93 兆円

業績