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最後のこの一文の重みもさることながら、中国で起きていることはデジタル社会が進む世界で起きかねないことかも。映画マイノリティリポートの世界がどんどん近づいている感じも。
> デジタルマネーは個人情報のかたまりであり、情報を握る者は覇権も握る。中国の圧力と闘っている香港人は、そのことをよく分かっている」
香港市民は、中国によって束縛され、自らの自由が制限される状況に追い込まれているからこそ、国家的権威が各種情報を一手に握って個人レベルでの監視・管理を強化することに対する危機感を持てるのかも知れません。
しかし、日本に在ってさえも、個人情報や行動情報をある国家機関や他人に掌握される危険性については、危機感を持っているべきだと思います。
交通系のICカード/アプリも支払い系のICカード/アプリも、個人の情報をネットワークに上げるものであり、万が一、情報を管理する企業が権威主義的な政府に協力すれば、政府は、個人の行動を監視することができるようになります。ビッグデータ管理、監視カメラ、AI等の技術が、多数の国民の行動監視を助けています。
中国では、アリペイ等による支払いが主流になっています。1年ほど前、私も上海の4つ星ホテルのラウンジでクレジットカードを使用しようとした際に、若い店員が使い方がわからず、年配の店員に聞きに行くといった経験をしました。それほど、アプリによる支払いが主流になっているのです。
ICカードやアプリによる支払い情報と、顔認証システムが監視カメラ映像から特定された個人の行動の情報が、全てビッグデータとして管理され、中国共産党に掌握されていると言われます。
中国研究者から、中国国内で紙幣の発行枚数が減少しないのは、自分たちの行動を把握されるのを嫌がる中国共産党幹部が大量に現金を使うからだ、という話を聞いたこともあります。
中国共産党の監視や拘束を受け入れられない香港市民の中に、カードやアプリでなく、現金を使用しようとする動きが広まるのは、当然と言えるかもしれません。
当局が電子マネーの履歴をたどってデモ参加者を特定しようとしている。香港で広がるこの疑念の真偽は明らかではありませんが、現金に回帰する動きが一部で起きているそうです。
現金と仮想通貨は匿名性によってやはり当面力を持ち続けるはず。
他方で最近日本では「生活保護費と対等額を支払って1カ月間の個人データを購入する」という企業のプロジェクトが現れたばかり。
個人情報が「悪用」されるという
フレーミングが気になります。

たしかに中国で起きていることは
分からないでもないが、データは積極的に
「活用」すべきだし、それが市民生活
を劇的に良くしている例は、「悪用」事例
よりはるかに多いことを忘れてはいけない。

「進歩」に逆行するように誘導する
メディアや一部識者の言説には、むしろ
胡散臭さがあり、安易に同調すべきではない
と思う。

すべては、自分の頭で考え、自分で判断すべき。
一旦キャッシュレスに行ったら元には戻らないと思います。遅れている日本もやがてキャッシュレスに移行するでしょう。
うーむ、中国政府当局がその気になれば、今更現金回帰してもすでに蓄積されたデータがあるので、あまり意味がないように感じますが…
やるなら、まずはスマホからでしょう。

関係ないですが、オクトパスカードは海外で数少ないFeliCa 方式を採用していたはず。
感度は良いですね。
【国際】中国でキャッシュレスが進むのは、政府と中国共産党が個人情報収集を容易にするためという側面も当然あるはず。そのため、高級官僚ほど匿名性が担保される現金を利用するとも言われている。一方、香港のデモ参加者は自らの匿名性を高めるため、交通機関でのキャッシュレス利用を回避し、現金を利用するそうだ。デモがある日には地下鉄の券売機の前には小銭のない人たちのためにわざと小銭を券売機前に残す、「匿名確保のための相互扶助」も行われているのだという。

日本でもキャッシュレス化が進んでいるが、様々な企業がこれに参入しようとしているのは、キャッシュレス利用者の購買情報を得たいからに他ならない。キャッシュレス利用は便利だし、ポイント集めはお得だけれども、その「対価」として自分の情報を切り売りしているということはもう少し知られても良いと思う。
普段だと、とても便利なものが、いざ、非常時になると、利便性がリスクへと反転してしまう…これが今香港で起きていることですね。

これは対岸の火事ではありません。全てのものに光と影があり、それは前提条件により、簡単に反転します。

ただ、この事件をきっかけに、現金回帰したとしたら、その経済的な後戻り損失は、取り返しがつかないほど大きいことに注意しないといけません。
東日本旅客鉄道株式会社(ひがしにほんりょかくてつどう、英語: East Japan Railway Company)は、1987年4月1日に、日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業を引き継いだ旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本(ジェイアールひがしにほん)、英語略称はJR East。切符の地紋には「E」と記されている。 ウィキペディア
時価総額
3.78 兆円

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