経産省、電力会社でない企業が電力供給できる仕組み検討
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送配電自由化という世界各国でも類を見ない野心的な取組をしていく決意か、台風被害への対処療法なのか。言わずもがなですね。
これからは省庁も広報担当者を置かなければならなくなりそうなのと、自らの既得権益をそのままにして民間事業者の既得権益打破！を隠れ蓑にする傾向が有りそう。
送配電事業に関しては、採算性を脇に置いておくと、もう少し旧電力が評価されて良いと思います。結論として、民間業者に配電網を管理させ、停電リスクを分散させるのが狙いのようだが、
①そもそも日本は世界トップクラスに停電が少ない
②停電リスクが少ないものをさらにリスク分散させても費用対効果が少ない
③台風、地震は面的被害となるため、仮に配電網新設や配電網の管理者が変わっても供給信頼度は変わらない、むしろ電力会社から知識経験の無い民間になれば供給信頼度は下がる
事が想定される。
特定規模電気事業者（PPS）導入の際も、金銭的メリットを事業者は享受できるが、実際の配電網の管理や、その停電リスクを背負うのは結局電力会社である。
よく、停電リスクの低減と再生エネルギー比率の話を混在した考えを目にするが、
停電リスク低減と代替エネルギーの話は切り分けて考えるべきである。
この記事では「配電網の管理」と書いてあるが、配電網を新設しての供給が民間レベルで可能になるかどうかがポイントである。電力自由化を行ってもなお地方の地域では、形成された民間電力会社の既得権益を解消できなかった以上、他の企業が入ったところで競争は起きるのでしょうか？
https://enechange.jp/articles/liberalization-current-situation-2018
乗り換え率は都市部以外では5パーセントを切る地域が多く、乗り換えが進んでるとは言い難いです。
