新着Pick
140Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
もともと大企業の場合は飲食費かどうかにかかわらず、交際費は損金(=所得から税務上控除できる額)不算入でした。一方、大企業でも、接待飲食費でも社外関係者との飲食費が参加者一人あたり5,000円以下なら、交際費には当たらず、損金に計上できます。また、社内外の打ち合わせに使ったということが証明できれば会議費は損金算入可能です。

だけど大企業の飲食費に関する損金算入額は年間僅か800億円程度とされており、これをやめても税収はその何分の1か増えるだけということ。内部留保の増大が問題だと言われている中、飲食店等に影響が大きい割に税収増メリットが少ないこの部分を増税してもなあ、、という気がします。

昨今、銀座のクラブが中小企業・街の不動産屋のおっちゃんやお坊さんばっかりになってしまっているのは、税制の歪みのせいかもしれません。
交際費等の損金不算入の規定は、法人税法でなく、租税特別措置法で定められています。

租税特別措置法の趣旨は「当分の間、各種国税を軽減し、若しくは免除し、若しくは還付し、又はこれらの税に係る納税義務、課税標準若しくは税額の計算、申告書の提出期限若しくは徴収について特例を設けること」で「当分の間」というのがポイントで、現在施行されている交際費等の規定も「平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に開始する各事業年度」に適用することが法律上明記されています。

では、交際費等の規定はいつからあるかと言えば、昭和29年度からで、その時代時代によって損金不算入額の計算式が変化はしてます。

最近は、交際費等をどんどん使って特定の相手との関係づくりをするという発想そのものが、「大企業における現在の商慣習とは、合わくなくなってきている」状況ですから、大企業において交際費課税の優遇制度が活用されなかったことには、一定の納得感があります。

記事にもあるように「交際費等→原則課税対象」という解釈が社会に浸透している訳ですが、この制度を今後も継続するならば、法律上の位置づけも整理をした方が良い時期にきている印象を受けます。
交際費は一人5,000円超の接待にかかる必要です。また損金算入は50%しか認められません。株主利益の観点でも、理解を得られる税制ではなかったように考えます。
そもそも交際費は二重課税なので、シンガポールでは交際費の損金算入は無制限です。たまに「シンガポール法人を作って財布にしたい」という方がいらっしゃいますが、結局意味ないので全てお断りしております。
"2014年に企業間交流を通じて経済を活性化する狙いで導入したが、交際費は小幅増に"
税金かからないからどんどん交際費を使え!という大企業は想像しにくい
仕事の延長線にある軽い懇親会ならば、会議費の範疇である1人5,000円で充分だと思います。
→この5,000円も随分前ですが金額が上がりました。
接待したら企業交流が深まると考えているあたりが何とも。