大和ハウスが取締役に定年制 「社外」増へ 81歳・樋口会長は対象外

コメント

注目のコメント

• 清水 隆明

  Seed Master Consulting 代表

  ・2019年11月09日

  本質的には、
  
  会長や社長が何歳であろうが、能力がありビビッドでオープンであれば、あとはガバナンスが効く経営システムがあればいいと思う。
  
  役員会、取締役会が多様性のあるメンバーで構成され、熱い意見の応酬が行われ、一部役員の暴走が行われることのないシステムと、そして文化。それが何よりも大切だと思う。
  
  後者は社外取締の数も暴走を牽制する重要な要素。
  
  いずれにしても、年齢は本質ではない。しかし、今まで長いトップが老害になっても牛耳って、ガバナンスが効かず戦略をミスったり、競争力を失ったり、結果として社員のエンゲージメントが傷つき、優秀層が退職していく…というような企業があったことから、年齢を制限するというのは、「転ばぬ先の杖」という意味でよく分かる。
  
  だとすると、例外を設けることはナンセンスですね。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2019年11月09日

  定年制は。単なる内部的取扱規則でなく、定款に記載するのだろうか？
  
  定款に記載する場合、例外的取扱の定め方が難しく、それが奇妙であることが際立つ。また、それぞれの上限年令の合理性的理由も問われる。「若ければ良い」というのはあまりに単純な発想。
  
  社外役員も同じ。社外性ないし独立性の要件とその実効性が問題。
  
  こうしたより核心的な問題をしっかり考えない、流行りのような機関設定は正しくない。
• 澤 陽男

  経営コンサルタント・弁護士

  ・2019年11月09日

  導入当初から例外を認めるということは定年制規定の合理性を最初から否定しているように見えますね。会長の例外がそもそも合理的なのかにも疑問はありますが。