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記事にはありませんが、日本ATMがバックのオペレーションを担う様子。http://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news1911081.pdf
日本ATMは新宿の郵便局内に「銀行手続きの窓口」というプラットフォーム的な店舗を設けており、各地銀の諸届取次サービスを行っています。
銀行窓口はその公益性から、運営コストが非常に高い上に得られる利益は僅少なので、現在の厳しい環境の中でどの銀行も基本的には店舗数を削減しています。その中で、こういったBPOビジネスを活用し、店舗数を減らしながら、最低限のサービスを維持できるという点は、各行にとって都合が良いでしょうね。
また、店舗数削減により窓口の事務人材は浮いてくるわけですが、これらを容易にリストラできないため、どうしても人材がダブつきます。これらの人材を使って、銀行自身が他行のBPOを受ける、というビジネスも考えられると思います。地銀の本業収益が21%減と最近ニュースになっていました。
最近は人材紹介をやったり、外国人のインバウンド集客をやったり、事業が多角化してきましたね。今でも地方住民にとっては信頼できる金融機関、頑張っていただきたいです。
