【直撃】Uberも大赤字。「Eats」ビジネスは成り立つか

2019/11/9
米配車アプリ大手Uberが泥沼の赤字から抜け出せずにいる。
11月4日に発表された2019年度第3四半期決算（7〜9月期）は、純損益11億6200万ドル（前年同期比118％）の赤字となった。
赤字は6四半期連続。売上高の7割超を占める主力のライドシェア事業の取扱高や月間アクティブユーザーが市場予想を下回り、ドライバーに支払う報酬などのコストもかさんだ。
決算説明でダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO)は「2021年12月期で調整後EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）ベースの黒字転換を目指す」と述べたが、株式上場後も冴えない業績が続くウーバーに対して、市場では失望が広がった。大株主の売却を制限するロックアップが11月6日に解除されたことが追い打ちをかけ、株価は上場来安値を更新した。
問題は、ライドシェア以外の事業の赤字だ。
第3四半期のライドシェアの調整後EBITDAは6億3100万ドル（同51％増）で、実はすでに黒字化を達成している。
問題は、ライドシェアの黒字を食いつぶす、その他の事業だ。
赤字事業の筆頭格が、飲食店から料理を届けるUber Eats。第3四半期の売上高は6億4500万ドルで同64％増加の急成長中の事業だが、調整後EBITDAは3億1600万ドルの損失だった。損失は前年同期から67％も拡大している。
Uberが2021年12月末までに黒字転換するには、Uber Eatsの黒字化が欠かせない。
そもそも、なぜ、Uber Eatsは赤字なのか。今後の巻き返しの柱になる可能性があるのか。
NewsPicks編集部はUberの決算に先立ち、Uber Eatsアジア太平洋事業統括のラージ・ベリー氏に単独インタビューを実施。ビジネスモデルから黒字化に向けたビジョンまでを3つのポイントに絞って解説する。