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民放が恐れているのは「NHKが同時配信」→「民放もやらざるを得ない」→「コスト増加+ローカル局の経営を圧迫」というスパイラル。民放にとってポジな要素はありません。いずれ避けられないができるだけ先送りたい
一瞬、民放や新聞からプッシュされての発言かと思ったけど大臣独自の動きだったらしく、事務方が大変だったとのこと。民放はNHK同時配信について納得というか覚悟はしていて、TVerで来年1月に5局の同時配信実験をすると発表もしてます。
https://www.screens-lab.jp/article/21055
法改正が成立し、すんなり進むかに見えたNHK常時配信だが、受信料や既存業務の見直しにきちんと取り組めという、復帰した高市大臣による厳しい姿勢。ネットにどう向き合うか、遅まきながら、NHKの将来を左右する局面です。長期的な観点から答えを導いてもらいたい。
中身の是非は全く分からない。が、慣例とか手続きのスムーズさとか面子とかに囚われない方が中身のある議論が出来て、かつ生産性も高いと思う。
NHKにとっては驚きの結果だったのでしょうか
「現行案は事実上認めない考えで、ネット業務の見直しを迫られることになりそうだ」
民放も含めテレビは全部ネットで配信するようにして空いた電波をスマホが使えるようにすればスマホの料金は激安になる

総務省はテレビのネット配信を推進するべき
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア