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最近のESG投資の流れを受けて、機関投資家などの株主に配慮するとともに「グリーン投資家」からの資金調達を容易にする狙いがあると見られる。

他のGAFAでも同様の動きがあり、アマゾンは再生可能エネルギーの使用量を30年までに100%にするとのことで、これはGoogleなどが既に宣言しています。日本でもパナソニックも同様の宣言をしています。

欧米の年金基金や保険会社等の環境・社会に配慮したESG投融資は実際に企業の行動に強い影響を与え始めていますが、グリーンウォッシングの問題も浮上していますので、欧州が主体で進められているサステナブルな経済活動を特定する分類方法(タクソノミー)の議論が重要となってきています。
兆円単位のキャッシュフローを産み、金が余って余ってしょうがないにもかかわらず起債調達するのは、基本的には企業PR。特に環境対策に厳しい欧州はテック寡占企業群に総じて厳しいゆえ対策投資してし過ぎる事は無い。

ただしAppleの場合データ完結型Google、Facebookと異なりモノづくり。部品・素材サプライヤーを含めた全てが取り組まなければ本来の環境対策としては弱いゆえサプライチェーン全体で再エネ比率を上げるのは大変で金がかかる。今回はそれゆえの別財布での調達。
グリーンボンドを発行するかどうかはミクロ的に色々な考え方があると思いますが、それを中銀が買え、というような意味の分からない提案には乗れません。かつてバイトマンも言っていたように気候変動と金融政策は何の関係もありません。
お金に色はついていないし、会社の中で融通可能なので、「目的はグリーン(環境)ですよ」ということに実質的な意味は殆どありません。もっとも、単なる社債発行よりもイメージが良くなるなら、アップルとしては十分意味があるのでしょう。
会社の芯から地球環境問題に対峙するアップル!
アップルは調達した資金を「温室効果ガスの排出量を示す「カーボンフットプリント」の抑制や、環境に配慮した部材の使用、資源の節約に充当する方針」とのこと。
アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品、デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発、販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ(Apple Computer, Inc.)から改称した。アメリカ合衆国の主要なIT企業である。 ウィキペディア
時価総額
128 兆円

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