地銀・証券連携、フィンテック軸に 東海東京がスマホ証券

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注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2019年11月08日

  証券・資産運用事業分野の利ざや縮小が加速度的に進むなか、地銀や地銀系証券の側でも、大手証券プラットフォーマーの側でも、組織を超えて連携する形での事業構造改革に対するニーズが高まっています。
  今回の東海東京HDのフィンテックサービス一括提供アプリやスマホ専業証券の設立等の施策の是非はともかく、地域金融機関がその強みや付加価値に集中できるような事業構造改革ソリューションを提供することにより、包括的提携を進める動きは広がることを予想しています。
  ただ、その時に地域金融機関を始めとする対面アドバイザーは、何の強みに集中すべきか、何をすべきか、何をすべきでないかを整理し、事業構造改革の程度や組むプラットフォームを見極める必要がありそうです。
  利ざやがゼロに近づくことが避けられないブローカレッジやアセットマネジメントに集中するのか、自分たちの強みを活かし、利ざやも残ることが期待されるフィナンシャルアドバイスに集中するのか、当たり前の思考プロセスではありますが、そこを曖昧にすると、打ち手やパートナーも間違えることになりかねません。