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会計分野のプロがまずはしっかりコメントして頂きたい、そのうえで評価・議論されるべきニュース。

ようは問題はIFRSです。
ソフトバンクGも楽天もIFRS適用企業です、全上場企業の10%くらいだけが適用している。

何が問題かと言うと、IFRSだと出資している会社の上場・
未上場とわず投資評価額の当該期間の増減がそのまま営業利益にヒットする事。
これは日本人の財務諸表感覚とは大幅に乖離している。

今回の赤字の理由は損失ではなくて、出資先米Lyft株が前期末から下がったから。それだけ。売っても買ってもいない。また前回の大幅増益の理由もLyftが上場して評価額が上がったから、それだけ。
マーケットで持ち続けている株の増減でいちいち大幅に営業利益ベースで変わる。これは非常にミスリーディング。

ソフトバンクGはまだ良い。なぜなら投資会社だから。ある意味で健全とも言える。
しかし事業会社で、IT関連企業だと、どうしてもボラの大きな投資先があり得る。その場合、営業利益が出資先の短期評価で、今回のように本業の成績よりも大きい数字で大幅変動するのは非常に紛らわしい。

オープンイノベーションのご時世、これはどの会社でも起きうる、私は会計制度の見直しを検討するなり、米国なみに資本市場関係者がリテラシー啓蒙を頑張るなりべきだろうと思っています。
楽天の決算、ソフトバンクGr同様わかりにくいので整理しておきます。7-9月期で考えます。
グローバル流通総額4.8兆円(対前年同期比+27%)
連結売上収益3191億円(同+409億円増)
NonGAAP営業利益62億円(同▲459億円減)
IFRS営業利益11億円(同▲428億円減)
持分法投資損益▲1112億円の赤字(同▲1113億円減;Lyft)
四半期利益▲1147億円の赤字

NonGAAP営業利益▲459億円の要因は、
1. 前期の投資事業利益がなくなったこと▲341億円
2. 国内EC(除く物流関連投資・費用)+44億円
3. フィンテック+33億円
4. その他+6億円
5. 物流関連投資費用▲46億円
6. Ebates李ブランディング▲21億円
7. 連結調整▲19億円
8. モバイル▲89億円
9. 投資事業損失▲20億円

ソフトバンクKKがスマホ契約者にZ HDのECとPayPayとを絡めながら楽天にフルライン化で戦いを挑んでいるように思いますが、これに対して楽天はモバイルの投資を進めながら、国内ECとクレカを伸ばしつつ、物流投資を進めており、利益は伸びにくい時期にあります。
 日本はアマゾンに加えて国内勢が頑張ってくれているので、チョイスがあってありがたいと思います。

なおフジタさんのコメントにあるように送料無料のハードルを一律3980円にするということでテナント間で議論があるようです。プレゼンの一枚目にテナントとの共存共栄が謳われて配慮を示しています。
M&Aの世界では「お得な買い物は滅多に出るもんじゃない」というのが定説です。

さらに、時価総額で買うのは完全な「高値づかみ」というのも定説。

にも関わらず、時価総額にプレミアムを足して買っているアホな日本企業が多いのも、これまた定説。

確実に設けるのは、案件を照会したり処理した投資銀行等です。

投資は一部のM&Aなので、ソフトバンク同様高値づかみをしてしまったのでしょうねえ。
それだけ資金力があるということですが、バブルの轍を踏まないようにご注意下さいね。
コア事業と直接関わりない多額の投資をするというリスクを取り、財務を国際標準にするという決断はすべて三木谷さんおよび楽天のマネージメントが決めたこと。仕方ないですね。
いずこも同じ。ただこれIFRSによるものなので、適用されている企業とそうでない企業を同列に見るのも危険かも。
初めての公開かは分かりませんが、ダイヤモンドランクの月間購入金額と月間注文件数がレギュラーランクに比べ、両方とも5倍となっていて、結構な差だと思いました。
『2019年度第3四半期 スライド資料』
https://corp.rakuten.co.jp/investors/assets/doc/documents/19Q3PPT_J.pdf

モバイル事業の投資やLiftの評価額に引っ張られて、全てが悪い様な印象になっているけど、そこを除けば割と良い結果が出てる。
本来業務の事業と純投資を
混同してはいけない。
プラットフォーマーが、その双方を
行うことはこれからどんどん一般化
するはず。
バランスシートの大きさと、カバー
する事業範囲の広がりから考えれば
それは当然のこと。
新しい流れに目を慣らす必要がある。
IFRSを採用しているということは、グローバル企業として海外の投資家等のステークホルダーに対し世界共通基準の財務諸表を公表するというコミットメントです。東証上場企業では、大手商社、武田薬品、ソフトバンクに楽天など、M&Aを積極的に行っている企業が採用しています。

多くの日本企業が採用している日本基準とIFRSでは差異があります。
そのひとつが「のれんの償却」に関する差異です。

●日本基準はのれんを20年以内で定額償却、IFRSは非償却

→日本基準に比べIFRSを採用したケースでは、のれんの償却費が発生しない分(利益の押上効果がある)、業績がよくみえます。

●IFRSはのれんを毎期減損テスト、日本基準は減損の兆候があったときのみ

→日本基準に比べIFRSを採用した場合、減損の事由が発生した場合、のれんの定期償却をしていない分、減損額が大きくなり、業績が悪くみえます。

実態はひとつであり、一概にどちらの会計基準がよいとは言えないです。

IFRSののれんの処理については2008年のリーマンショックの際に減損損失の認識が遅すぎる等の問題が指摘されており、IFRSの設定機関であるIASBは2018年7月の会合で、のれんの償却の再導入を検討することを決定しています。
会計分野のプロがまずはしっかりコメントしているので、そのうえで評価・議論してくださいm(_ _)m
蛯原さんのコメントを読まれることを推奨します。
付け加えることはありません。

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