【3分解説】孫正義、「真っ赤っかの大赤字」を反省する

2019/11/7

「今回の決算内容は、ボロボロでございます」

1時間52分に及んだ決算発表の場で、孫正義会長は他の役員にマイクを渡すことなく、最後まで独演し続けた。

11月6日、ソフトバンクグループの2019年度中間決算（4〜9月）。本業の儲けを示す営業損益が2004年以来、実に15年ぶりの赤字に転落する結果となった。

前年同期の営業黒字1兆4207億円から一転、156億円の赤字に陥った元凶はもちろん、非常事態に揺れるWeWorkだ。

「台風というか大嵐だ」。決算会見で孫会長が語ったポイントを、NewsPicksが3分で解説する。

（写真：Kiyoshi Ota/Bloomberg via Getty Images）

報道は「ある意味正しい」

今回の注目ポイントは1つ。ソフトバンクGとビジョン・ファンドで合わせて103億ドル（1兆1200億円）を投じてきた、WeWork関連株の「評価」だ。

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2019年11月07日

  「WeWorkは、ソフトバンクG全体の保有額の1％ちょっとに影響を与えた」ということであれば、もっと他に、ビジョン・ファンドの損失に影響を与えた投資先があるはずです。
  　最も大きいと考えられるのは、ビジョン・ファンドの最大の投資先である中国の配車アプリ滴滴でしょう。類似の事業であるウーバーやグラブも、ビジョン・ファンドの主な投資先です。これらの配車アプリ事業は、どうやって収益を上げるのか、その道筋がまだ見えていません。ウーバーなどは、「将来全て自動運転に置き換われば黒字になる」とのことですが、現在は毎年5千億円の赤字を出しているとのことです。
  https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00078/00001/?P=2
  　米国内の報道では、WeWorkをはじめ、犬の散歩代行アプリのワグ、屋内農業のプレンティなどの損失が注目されがちですが、ビジョン・ファンド全体で見ると3つの配車アプリ会社、それにインドの格安ホテル・チェーンOYOなどが主な投資先です。これらの投資先の企業価値が急上昇したのは、ビジョン・ファンドの出資そのものが主な理由だったといえるでしょう。
  　ビジョン・ファンドの主な投資先の内、次の企業は、上場以来30％以上株価が下落しています。
  ウーバー（今年5月に上場）　34％
  Slack　　 　　　　　　　35%
  Guarant Health 38%
  https://www.bloomberg.com/news/videos/2019-11-06/softbank-reports-first-quarterly-operating-loss-in-14-years-video
  　最近の株価を見てもこれらの企業の下落が著しく、ビジョン・ファンドの損失が何によるのか、明確になるのはこれからでしょう。
  
  ソフトバンクの投資、ウィーワーク以外でも頓挫
  https://jp.wsj.com/articles/SB11700520728564973312004585653870203397414
• 田中 道昭

  立教大学ビジネススクール 教授

  ・2019年11月07日

  「今回の決算はぼろぼろ」と冒頭で語り、日経新聞の厳しい見出しの切抜きをまとめたスライドを大嵐の写真とともに提示する
  
  「救済型投資は今後は一切しない」と語り、市場での最大の懸念を払拭しようと試みる
  
  「反省したが萎縮はしない」と戦略やビジョンは不変であるというスタンスを明快に提示する。
  
  ネガティブニュースが起きた際に上場企業の経営者が株式市場にどのようなエクイティーストーリーを提示すべきかの教科書的な内容が満載だったソフトバンクグループの孫正義社長の決算説明会での説明と質疑応答。
  
  質疑応答では、厳しい質問をすることで有名な各種メディアの凄腕記者達からの質問にも自ら率先して質問を受け付け、一環して真摯で謙虚な態度で臨んだ孫社長の対応は、起きているネガティブなニュースのインパクトを和らげるのに十分な効果があったように見えた。
  
  説明がシンプルで明快なことも孫社長の真骨頂であるが、今回もイントロ部分の直後に、「問題は『大幅減益』と『WeWork問題』」であると自ら定義した。
  
  もっとも、本当に今回の問題の所在や本質は孫社長がシンプルで明快に定義したようなものであるのか？　ソフトバンクグループに何が起きており、それをどのように評価すべきであるのか？
  
  問われているのは、PLではなく、BSの質の問題・・・・・・・・
  
  問われているのは、価格の問題ではなく、AI企業でありテクノロジー企業であるのかという問題・・・・・・・
  
  そのあたりを明日には論考にしたいと思います。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2019年11月07日

  ーーGoogleもFacebookも非常に多くの批判を浴び、彼らが上場したときも赤字でした。しかし、その後、1兆円を超えるような利益をたたき出しています。ーー
  
  孫さんにしては驚くべき大まちがい。Googleの上場時の利益は100億円、Facebookに至っては上場時で既に1千億円の黒字です。
  
  これは極めて重要な話。Uber筆頭に昨年からのIPOブームの殆どは赤字上場です。永遠に黒字化しないのではというレベルの赤も多い。
  それとGoogle、Facebookは全く違う。既に十分にエコノミクスが証明された会社が上場して一気に拡大再生産のスピードを早めた。
  
  まさにこの議論が、最近のテック企業に対する投資家のベアな姿勢の理由であり、それが近年IPO銘柄の株価低迷理由であり、それがWeworkという個社スキャンダルなどよりはるかにユニコーン企業の割高投資に対する慎重姿勢に変えた理由であります。
  そんな重要な議論の土台となるファクトを思い切り間違ってしまうという、歳ですかね…　心配になる。