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税理士相談料の価格破壊が本格化顧問料「月額2980円」プランも登場

J-CASTニュース
   これまで、中小企業が税理士と契約する際は、毎月の顧問料が3~4万円に加えて、決算時や税務調査の立会時には別途報酬を支払う、というのが「相場」だった。ところが、これを月額2980円で請け負う会社も登場した。複数の税理士が多数の企業に効率的に対応するため、コストを下げることが可能になったという。 続きは「J-CASTニュース」へ
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いわゆる記帳代行、月次決算作成とかと税務相談の話がごっちゃになってる気がする。冒頭の3-4万円というのはおそらく記帳代行&月次決算&税務相談対応とかで(この3-4万円は、会社規模や仕訳数にもよるが、今では高い部類と思う)、この格安サービスは税務相談の一部だけだと思うが。記帳代行も領収書丸投げなのか、自分で整理して弥生とかに入れるのかとかで料金も色々変わってくるので、一概に比較できない面もある。

法務でもリーガルプロテクションのようなサービスも出てきているし、こういう安い定額サービスは今後も増えるだろう。資金的に厳しいベンチャー企業などのニーズ対応というのもあるし、記事中にあるように使われていないリソースの有効活用という供給側のメリットもあるから。
自分で事業をやっていると、専門家のクオリティーとレスポンス速度が極めて重要だと感じます。個人的には価格は3番目の要素。
士業は、コモデディ路線を突き詰めるか、付加価値の向上を突き詰めるかの二極化に進むと思っている。旧態然とした業界なんで、いずれの方向でもかなり改善の余地がある。
常に税務相談のニーズがある企業は別にして、必ずしも定常的に顧問ニーズがない中で月3-4万円は高いと感じる企業や個人事業主も多く、ニーズはあるはず。

実際には2980円/月で元が取れなくても、一旦これでリーチを増やして、オプション料で稼ぐモデルでは?

行政書士の多重債務整理はフォーマット仕事で機械的に処理してることもあってかなり効率的になった。(でなければあんなに広告出稿できない)
同じようにフォーマット仕事はあると思うから今後士業は価格破壊が起こりうる業界だと思う。
士業も変革期に来ているわけですね。しかしこういう動きはスタートアップには助かるので、起業へ拍車をかけるきっかけにはなりそう。
税理士ってスイッチングコストかなり高いから、まずは新しい会社とかから広まっていくのかな。
話題の飲食店の深夜バイト2時間分位の月額請求額。そこまで需給バランス崩れてるんですかね?士側には、この隙間仕事は魅力的にうつるんですかね?
税理士増えすぎたからね。
資格取ってもコネがないと仕事につけないみたいなことも聞いたことあるし。
しかたないかな。
士業も差別化や価格戦略をとる段階にきてるんですね…。