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統計の評価アプローチそのものに偏りを感じる記事です。
パート従業員の不足を感じるコンビニ店主は64%とのことですが、これは本当に問題のある数値なのでしょうか。

具体的に検証しますと、例えば厚生労働省が発表した常用パート社員(全業種)の新規求人倍率は2.72(8月)でした。
これは272の求人募集に対して100しか集まらないという状況。272の募集のうち172は人が集まらない。この比率は63%です。
つまり、上記のコンビニ店主の人手不足は一般的な日本企業の平均値と同水準ということです。

週休1日というのは確かに大変ですが、彼らは個人事業主であり、これも一般的な中小企業の経営者が週に1日たりとも心休まる日がないこと等と合わせて評価されるべきでしょう。
人手不足だから外国人労働者を入れる、という回答を導くのは簡単ですが、そもそも時給を上げれば人を雇うこともできます。それを難しくしているのが、いわゆる「コンビニ会計」と言われる計算方式で支払わされるコンビニ本社への高額な上納金(ロイヤリティ)。

この支払う金額の一部を人件費に充てられたらどれだけ楽になるか、本部の方は見て見ぬ振りだし、そこをマスコミも触れないですよね。まぁ、コンビニはCM等で優良スポンサーだから仕方ないか。
オーバーストアの解消の契機に、そして省人化運営や営業時間の健全化などにつながると思います。深刻な社会問題になる前に、技術と知恵で解決するのではないでしょうか。人手不足こそ生産性の母だと痛感します。
首都圏のコンビニ数がそもそも多すぎると思います。こんなになくても十分便利でしょう!と感じますね。

人手が足りないと同時にお店が多過ぎることも人手不足から派生した問題を助長しています。

コンビニの数より多いお寺もあれこれ問題を抱えていますしね。
従業員不足についてはもっと外国人に門戸を開けば良いだけだと思います。(不足しているのであれば日本人の職を奪うことはないので)
先進国で人口が増えているのは米国や豪州ですが、外国人の流入が寄与しています。
NHKではオーナーの方々の声が報じられています。
「深夜勤務は当たり前で休暇は27年間で1度もない」
「発注がかなり負担で、基本的に完全な休みはとれない」
http://bit.ly/2Njocgy

これまでの報道や身近なコンビニの様子を考えると、決して特殊なケースではないように思います。
フランチャイズビジネスの中で、スキルがなくても参入出来るビジネスとしてコンビニ経営は存在しているが、このように働き方が泥沼化していく。

企業姿勢として24時間営業の是非、ガイドラインの設定も必要だか、デジタルを活用した夜間無人営業を目指す取り組みも求められる。

お休みを劇的に増やすことは出来ないかもしれませんが、少しでも楽に経営出来る環境をテクノロジーを活用して作る必要があると思う。
こういった問題こそ、AIをフル活用して、コンビニの出店や店舗配置の最適化を実施すべきでは?

交差点に、違うブランドのコンビニが4店舗など…いかにも無駄です。

個人の医院などは、ある密度以上は作れないようになっていると思いますが、コンビニに関しても、そういった制度を適用すれば、店主の方々は、もっと楽に働けるのではないでしょうか?

何故、ここにAIを活用しないのか不思議でなりません。
深刻な人手不足。オーナーになってしまうと、店を閉めることができないプレッシャーがあるのでどうしても休日は減ってしまうのだろう。
24時間を止めていくことへの環境整備にもなっている。
便利さの無限性と人間労力の有限性。バランスをよく考えよう。