国内大手通信会社のソフトバンクを中心に、Yahoo!・LINEなどを展開するZホールディングスなどを子会社に持つ。持分法適用会社には中国ECサイト最大手のアリババなどがある。
時価総額
13.3 兆円
業績
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一方で③が今日あった記事でPayPayの戦略について見ていて興味深い。決済領域で儲けるのではなくECのインフラとして、というもの。それをヤフーの決算資料のグラフから言っていて、今の数値の伸びはまさにその指摘通りだと思う。「儲けるつもりがないプレイヤー」ほど厄介なものはなく、しばらくぺんぺん草も生えない状況になるかも。
その意味で、これまで一定量のユーザーを獲得したサービスの買収・連携が次の論点として重要。個別ではECも金融も持っている楽天や、資本力では一番強いだろうドコモやauの動きがキーだと思う。買収・連携対象となりうるのは例えばLINE Payとかメルペイのようなネットサービスから拡張したものや、ファミマのような小売から拡張したものか。
①https://newspicks.com/news/4055959
②https://newspicks.com/news/4349111
③https://newspicks.com/news/4356902
自分はオフィスにあるグリコの無人販売がpaypayに対応したので使い始めました。
この手ものは当たり前ですがお釣りが出ないので、今までちょうど百円玉を持っていないと買えませんでした。
それがpaypayがあれば百円玉がなくても、お財布さえもったなくても買えるし、グリコも確実にチャンスロスが減る。
まさにwinwinでしょう。
コンビニやタクシーなど他の決済手段がいくらでもあるものに対応したところで、マーケットは広がりません。
今までできなかったことができる、不便だったものが便利になって、初めて新たなサービスは普及するわけで、その点でpaypayは他社の一歩先を言っていたと言えるでしょう。
Yahooショッピング、PayPayモール、PayPayフリマなどのEC事業はPayPayを使ってユーザーの囲い込みを行えば、決済事業自体は赤字でも全体で利益が出るようになります。
さらに、信用データがプラットフォームに集約されていくので、ビックデータを利用した金融サービスを提供することで、より収益率の高い事業展開が可能となります。
具体的には、中小企業向けローン(網商貸、阿里小貸)、個人向けローン(螞蟻小貸、螞蟻微貸)、小口投資(余额宝)、信用スコア(芝麻信用)など、今後もアントフィナンシャルのモデルを参考に発展していくものとみられます。
ただ、やはり問題は決済手数料無料サービスを止める2021年の9月から。果たしてどういう戦略を取るのか?注目してます。