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『財政政策と一緒にやる考えがある訳ではないー金融政策』 (・_・)フムフム
政策金利を調整する伝統的な金融緩和と財政支出とを組み合わせるのは極めて普通の話ですが、日銀が国債を大量に買う非伝統的金融緩和と財政拡張を一緒にやるとなると話は別で、禁じ手とされてきた財政ファイナンスに繋がります。中央銀行の総裁としてそれを公然とおっしゃることは難しいに違いない。
それにしても、政府とアコードを結んで財政健全化を異次元の金融緩和のある種の条件とされた頃とは大違い。『政府が50年債を発行するとか、現在の20、30、40年という超長期債の発行を増やす』とかすれば、表面上の国債発行額が減って財政の拡張には便利そう。財政ファイナンスの様相が一段と強まって、出口の難しさが増しそうです。景気が過熱しない限り、国債を発行したい政府とそれを買って緩和を続けたい日銀の思惑が一致して問題は表面に出ませんが、大丈夫かな・・・ (@_@;
一緒にやる考えがあるわけではないというのはその通りなんですが、YCCやってれば、結果的に財政出動の効果も増幅させますし、逆に緊縮財政の悪影響も増幅させることになります。
立場上、必然的な発言かもしれない。ただし、日銀が修正はあってもYCCの枠組みを堅持する限りにおいては、政府の財政政策の動向次第で記事中にあるポリシーミックスになる。「あくまでも金融政策として必要がある時に必要に応じたことを行う」とはそういうことかと。
“黒田総裁は、世界の中央銀行で大幅な金融緩和が続く中、「財政政策の余地のある国が財政政策を活用するのが適切かつ必要ではないかという議論が欧州内であり、ワシントンでの国際通貨基金(IMF)・世銀総会でも出ていた」と紹介。その上で、「政府が必要に応じて財政政策をさらに活用することになれば、財政・金融のポリシーミックスという形で単独で行うよりもより効果高まる」と述べた。”

とのこと。ヘッドラインの内容は中銀の独立性ゆえ当然だと思いますが、今回の場合は上記の指摘が新規的で大事なポイントと思います
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