［ワシントン ４日 ロイター］ - 中国が米国との通商協議における「第１段階」の合意の一環として、９月に発動した対中関税を撤回するよう求めていることが、交渉に詳しい関係者の話で４日、明らかになった。
第１段階の合意には、１２月１５日に約１５６０億ドルの中国製品に対する関税を発動する計画を取り下げる確約が含まれるとみられている。対象製品は携帯電話やノートパソコンなどが含まれる。
ある米政府当局者は、１２月１５日発動予定の関税の是非については、通商交渉や今月両国首脳が署名する可能性のある合意文書の一環として検討されていると明らかにした。
別の関係筋は、中国の交渉団は米国が９月１日に発動した１２５０億ドル分の中国製品への１５％の追加関税を取り下げるよう求めていると述べた。それ以前から課されている約２５００億ドル分の中国製品への２５％の関税についても軽減するよう求めているという。
中国側の主張に詳しい関係者は、中国は引き続き米国に対し、「可能な限り早期に全ての関税を解除」するよう迫っていると説明した。
９月に発動された対中関税の取り下げ要求については、米政治専門サイトのポリティコが関係筋の話として、先に報じていた。また、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、米政府が９月１日に発動した衣料品や薄型テレビなどの中国製品への追加関税を対象に、軽減するかどうかを検討していると報じていた。
米非営利教育機関、ユーラシアセンターの中国担当責任者、ラルフ・ウィニー氏は、暫定通商合意の締結は米中両国の経済を浮揚する効果があり、トランプ氏が農家という支持地盤を固めるという重要な結果をもたらすとの見通しを示した。
「通商合意は両国の国益に合致する」とし、「トランプ氏が署名すれば、米国民から非常に好意的に受けとめられるだろう」と語った。
＜第１段階の合意、構造問題には対処できず＞
アナリストは、第１段階の合意について、中国による米農産物の購入や著作権・商標に関する知的財産権の保護が柱となり、国有企業への補助金の問題には全く触れられないとの見方を示している。
米国の関係筋によると、中国は文言の一部変更を要求しているが、金融サービスに関する文言も含めて一部の文書は「完成に非常に近い」状態。農業に関する文言は「数十ページにわたるが、ほぼ完成している」という。
同筋は「合意にこぎつけることが双方にとって重要だ」とし、米中首脳が今月中に会談する可能性が非常に高いとの見方を示した。
全米アジア研究所のカウンセラー、チャールズ・ブスタニ氏は「第１段階の合意が成立しても、構造問題にはほとんど対処できないだろう」とし「中国が今行っていることを続けるという概ね現状維持の状況になる」との見方を示した。
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