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この件は確かにトランプ大統領の取り組みは世界の潮流に反しているとは思いますが、そもそもトランプ大統領の指摘通り、中国は国内総生産当たりの二酸化炭素排出量を2030年までに05年比で60~65%削減する、つまり中国の経済成長が今後も続くことを考えれば、事実上、削減どころか排出量の増加を認めている点や、アメリカにGCFへの3割の拠出を求めておきながら中国の負担はゼロと、パリ協定が一方的に中国に甘いのも事実です。
政治的な妥協の産物であったことはわかりますが、その矛盾がここにきて吹き出しているとも考えられます。
そもそもパリ協定は自主的な枠組みです。目標も自国で決めますし、その達成は法的義務ではありません。ですので「パリ協定が一方的に中国に甘い」というのは不正確で、パリ協定の仕組みはどの国に対しても平等です。パリ協定の下に掲げられた中国の目標は甘い、というのは事実だとしても(確かに、「2030年頃にCO2排出量をピークアウトする」というのは「2030年頃までは排出量を増やす」ですからね。。その程度であれば中国はほとんど削減のためのコスト負担は無くていけるという試算も)、自主的な枠組みでなければ各国がこの枠組みに入ってくれるということもできなくなってしまうので、パリ協定というのはこういう設計になったわけです。
京都議定書は、目標の達成を法的に義務付けました。ただ、そういう仕組みにしてしまうと、達成できないかもしれない・・と思うと枠組みから脱退してしまう(まさにカナダがそれをやりました)、とか、最初から入らないとか(まさに米国がそれをやったわけです)になるので、京都議定書の失敗を活かし、自主的な仕組みにしたわけです。
自主的な仕組みなので、パリ協定から脱退する意義は基本的にありません。ただ、彼は「公約を守る大統領」であることをアピールする必要があるので、脱退手続きをちゃんと進めるということですね。
米国脱退の影響がどこまでありそうかは、トランプ大統領が再選されるか、民主党政権が勝って政権交代するかで全く異なるので、今はまだわかりませんが、こちらの記事で良く分析されています。
https://newspicks.com/news/4357903?ref=user_829794
「米国は責任を負うべきだし、パリ協定から離脱したからといって、環境問題への取り組みは止めない」とは常々言っていましたけれど、本当に離脱となると世間は黙っていませんね。
「人類滅亡」を一顧だにしない
アメリカファーストの「悪魔」と。
大気中の二酸化炭素濃度は太古の200ppmから400ppm以上に増え続けています。仮に各国が現在の温室効果ガス削減目標を達成しても、産業革命以降の気温は21世紀末に3度も上昇するそうです。パリ協定の努力目標の「1・5度未満」は、地球環境の「ポイントオブノーリターン」だというのに、地球の危機から目を背ける自国第一主義が罷り通っています。
つねにアメリカファーストで行動しています。
将来、しっぺ返しを食らうのが分かっていても変えません。
政治家には自分の任期だけでなく、100年、200年先を見越した行動をしてほしいです。
あとは再選可能性まだまだあるので、そこが気になるところです。インピーチメントの行方も注目したい。
複雑な地球環境の変動を温室効果ガス単一要因で説明できることに違和感を覚えるし、氷河期~現代までの振れ幅とかを考えても、例えば、地質学、(固体)地球科学の類いの議論を置き去りにしているような気もする。
間違っているかもしれないが、歴史学をおざなりにして、モデルと数字に頼る社会科学のような…
なんて話は、もっとCOPなんかの議論を追わないとしちゃダメですかね。その辺のハードルの高さと、ややもすると感情論に近い運動論的な話とのギャップもまた、議論を難しくさせます…