オリックスが米不動産ローン会社を買収へ、事業規模拡大
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米国は先進国の中で珍しく人口が増加している国。
融資を組成(origination)して一部を譲渡(Distribute)してフィーを取るモデルなのでリスク丸抱えではない。またオフィスよりも景気の影響を受けにくい住宅であり、支払人の分散化もされているので相応に景気や需要のストレス耐性はある様に見える。(CLOよりはリスクは低いと思います)
譲渡される部分や地域的分散がどれぐらい図られているかも重要な要素でしょう。(サブプライムの時は西海岸に偏りがあった)日本の不動産市場に対して、アメリカの不動産市場はGDP比較以上に巨大です。
名目GDP日米比、4.11倍に対して、不動産の取引件数は9倍と言われています。
背景としては不動産情報のオープンさ(米国では基本的に不動産情報を統一プラットフォームに24時間以内に登録されることが義務付けられています)、そして経済成長・人口成長が見込まれていることによる資産性の高さでしょう。
その結果、アメリカ国民の不動産・金融リテラシーは非常に高いので、そのノウハウを学べるかつ日本式のきめ細やかなサポートを注入できるという点から事業シナジーが見込めるため、市場としても好印象な買収になると思います。中古住宅売買がメインで建物の価値を上げて活性化された売買市場の中では、不動産ローンは一つのツールとして存在感があるアメリカ市場とそのノウハウを抑えることは、リノベーション物件に力を入れている大京グループを傘下に持つオリックスには、中長期にはシナジー効果が期待できるものでもあると思います。