オリックスが米不動産ローン会社を買収へ、事業規模拡大

（ブルームバーグ）： オリックスは５日、米不動産ローン会社ハント・リアル・エステート・キャピタル（ＨＲＥＣ、本社ニューヨーク）を買収すると正式に発表した。同社は2010年以降、米国で不動産ローン２社を買収済みで、規模拡大と効率化による収益力強化を狙う。

複数の関係者が匿名を条件に語ったところによると、ＨＲＥＣの親会社ハント・カンパニーズから100％の株式譲渡を受ける予定。規制当局の承認を前提に12月中旬までの払い込み完了を見込む。

ＨＲＥＣは米政府支援機関のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）、政府機関の米連邦住宅局（ＦＨＡ）のそれぞれの保証が付いた証券化プログラムを利用できる指定金融機関。集合住宅の開発業者向けに融資を提供し、その債権の一部をファニーメイなどに譲渡した上でローン担保証券（ＲＭＢＳ）を組成し、管理・回収を請け負う事業モデルを展開している。

オリックスは不動産価格の上昇や人口増を背景に、米国内で集合住宅を含む賃貸市場の成長が続くとみて、不動産ローン事業の強化を進めている。10年にはレッド・キャピタル・グループを、17年にはランカスターポラードを相次いで買収した。両社ともにＦＨＡなどの指定金融機関だが、フレディマックの指定は持っていなかった。

米抵当銀行協会の調査によると、ＨＲＥＣが得意とする集合住宅向け新規融資は、18年には3392億ドル（約37兆円）と過去最高を記録。リーマン危機後の09年（525億ドル）と比べて６倍超に拡大している。

(オリックスの正式発表を受けて記事を更新します)

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コメント

注目のコメント

• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2019年11月05日

  米国は先進国の中で珍しく人口が増加している国。
  融資を組成(origination)して一部を譲渡(Distribute)してフィーを取るモデルなのでリスク丸抱えではない。またオフィスよりも景気の影響を受けにくい住宅であり、支払人の分散化もされているので相応に景気や需要のストレス耐性はある様に見える。(CLOよりはリスクは低いと思います)
  譲渡される部分や地域的分散がどれぐらい図られているかも重要な要素でしょう。(サブプライムの時は西海岸に偏りがあった)
• 江口 亮介

  株式会社TERASS 代表取締役社長

  ・2019年11月07日

  日本の不動産市場に対して、アメリカの不動産市場はGDP比較以上に巨大です。
  
  名目GDP日米比、4.11倍に対して、不動産の取引件数は9倍と言われています。
  
  背景としては不動産情報のオープンさ（米国では基本的に不動産情報を統一プラットフォームに24時間以内に登録されることが義務付けられています）、そして経済成長・人口成長が見込まれていることによる資産性の高さでしょう。
  
  その結果、アメリカ国民の不動産・金融リテラシーは非常に高いので、そのノウハウを学べるかつ日本式のきめ細やかなサポートを注入できるという点から事業シナジーが見込めるため、市場としても好印象な買収になると思います。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2019年11月05日

  中古住宅売買がメインで建物の価値を上げて活性化された売買市場の中では、不動産ローンは一つのツールとして存在感があるアメリカ市場とそのノウハウを抑えることは、リノベーション物件に力を入れている大京グループを傘下に持つオリックスには、中長期にはシナジー効果が期待できるものでもあると思います。