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「地銀が他行に出資しても、特例措置によって、財務の健全性を示す自己資本比率が低下しないようにする」とのことですが、どんな措置を講じようと、実体的な財務の健全性は変わりません。政策目的のために特例措置で化粧を施した自己資本比率に何の意味があるものか。財務諸表が信じ難くなるだけのような気がします。財務諸表を操作してまで救済措置を講じさせるところに、護送船団方式の呪縛を感じないでもありません (・。・;)
部分的に出資をして延命措置を図るよりは、リンクの例の様に業務を統合してコスト削減を進めることの方が得策な気がします。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191007/k10012115831000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

一方で、地方創生を軸にビジネスを作る動きをしないと(一部の優良地銀を除いては)昨今の低金利環境と経済環境では規制緩和だけに頼ることは焼け石に水だと思われます。
この特例措置、改善につながるのか疑問です。抜本的な組織体制、収益構造の改革を行わなければ単なる時間稼ぎにしかならないと思います。
金融庁の方はいいとして、ここで公取が「待った!」をかけてくる恐れは払拭できません。

地銀の提携や合併について公取は地域独占の恐れありとして、以前、随分揉めましたよね~。

事前にそのあたりの調整も必要だと思います。
後は独禁法の運用ですね。
なお、地銀が経営統合しても、本部・支店とも重複部門は少なく、人員が削減できない限りメリットはさほど大きくない。