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資産隠しをする面々が、きちんと「預金記録」を作成している保管しているものなのでしょうか?
素朴な疑問です。

富裕層の海外預金を取り扱う外銀は概ねプライベートバンカーで、日本に支店がなくとも担当者が日本の富裕層を回っています。

銀行がきちんと管理していれば、富裕層にとって「預金記録」は脱税を証明する好ましくない証拠になります。

日本担当のプライベートバンカーを確認するのが一番なのでしょうが、確認しても事情聴取などの権限はないし、顧客の秘密は明かさないでしょう。

確認したら、地道に訪問先を確認しておいて訪問先に税務調査に入るのが、遠回りに見えて一番近道なのかもしれませんね。
日本は、昨年からCRS(Common Reporting Standard:「共 通報告基準」)に基づく非居住者金融口座情報(CRS情報)の自動的情報交換を開始している。
CRS情報の自動的情報交換には、シンガポールを含む100を超える国・地域が参加している。
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/001.pdf
日本は、昨年、日本の居住者に係る国外の金融口座情報550,705件を 64か国・地域から受領している。

もう隠そうにも、現地から情報が自動的に入ってくるようになっている。自分から正しく申告した方がよいということだろう。
シンガポールに対するコメントが多いですが、日本人はシンガポールよりも米国の不動産や金融商品に投資している方の方が多いように思います。シンガポールは、CRS(共通報告基準)の対象国になっていますが、アメリカはそうではないです。
日本人に限っては有効だと思う。シンガポールに移った富裕層の多くも戻ってきている。やはり生活基盤を全て海外に移すということにハードルを感じる人は多い。高齢になると特に
対象者数はどれくらいいるんでしょうね?
海外に資産を増やして、かつ、節税ではなく脱税の意図を持っている悪意ある人というと、かなり人数は絞られてくるはず。

西村さんがコメントされていますが、悪意はないけれどウッカリして…という人の割合がむしろ多いと思います。
前者と後者は、国税庁のアプローチは変えないと、効率良く悪意ある脱税者を取り締まることは難しいと思います。

後者が良いとは言いませんが、本当に取り締まるべきは前者ですから。
通帳のない口座を利用している人も少なくないと思いますが、富裕層の方々は入出金履歴を保管しておくことが必要になりそうですね。
最近、海外からの/への資金移動に関してバンバン税務調査されている。各税務署に指示が出ているのだろう。