ドローン宅配の実用化に向け、「ドラッグストア」との連携が鍵になる

コメント

注目のコメント

• 千葉 功太郎

  DRONE FUND/千葉道場/ 投資家/航空パイロット

  ・2019年11月04日

  ドローン宅配。日本はまさに3年後の2022年に、これが都市部を含めた全国でどの事業者でも展開できるよう、動いてます。とはいえ、米国大手ドラッグストアが大規模に展開するとすれば、それは有意義な先行事例になるでしょう。
• 伊藤 英

  ベイシスコンサルティング ドローンエキスパート

  ・2019年11月03日

  UPSが連邦航空局（FAA）から認可を受けている飛行制度は、日本では2022年度から実施予定となっています。車社会が前提となっている日本の地方であれば、駐車場を併設した大型のドラッグストアが点在しているので、法制度が追いついた瞬間からアメリカと同様のサービスをスムーズに開始することも可能ではないでしょうか？
  
  記事中には「、、、安全性や、既存の航空交通を妨害したり、プロペラ音で地上の住民に迷惑をかけたりしないことを、FAAに理解してもらう努力を続けなければならない。」とありますが、市民が自分の頭の上を飛んでいるということを許容できるかという、社会受容性も重要ではないかと思います。
  
  ドローンについてのアメリカでの取り組みは、2〜3年後の日本の未来の姿と考えられるので、引き続き注意深く見守って行きたい。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2019年11月04日

  ドラッグストアというか、医薬品領域は緊急性が高いことがあり、それゆえ短時間で届けられる価値が高い。
  ただ都市部であればわざわざドローンでやる必要もなく、ドラッグストア・薬局の密度も高い。「人口密度が低い」という条件も加わる（①のこの発表時のPickで書いたこと）。
  本件は米国での取り組みだが、アフリカだとZiplineというグライダー式のドローンでの輸血の送付などの取り組みもある。
  ①https://newspicks.com/news/4239344