【証言】就活を産業に変えた、「リクナビvsマイナビ」のすべて

2019/11/8

「就活ビジネス」と聞いて、多くの人の頭の中に真っ先に思い浮かぶのはリクナビだろう。

リクルートホールディングスは、1960年に大学新聞広告社の名で創業してから、ほとんどゼロだった就活マーケットを1000億円産業に育て上げてきたイノベーターだ。

しかし就活の歴史を語る上で、絶対に欠かせない会社がもう1つある。長年2番手としてリクルートを追いかけてきた、マイナビだ。

10年以上遅れて参入したマイナビ（旧社名：毎日コミュニケーションズ）は、リクナビを追い越すべく、巨大な就活イベントや採用管理システムなど、新しい「商品」を生み出してきた。

合同説明会や一括エントリーなど、今の就活の常識は「リクナビvsマイナビ」の熾烈（しれつ）な戦いがもたらしたのだ。

実はリクナビのサービスが大きな問題になった「内定辞退率」の予測においても、マイナビが1年半先行していた。

NewsPicksは、長年マイナビの新卒事業を牽引してきた浜田憲尚専務取締役にインタビュー。新卒ビジネスの生き字引に、リクナビとの就活サービス競争や課題について聞いた。

浜田憲尚（はまだ・のりひさ）／マイナビ専務取締役。1965年生まれ。同志社大学卒業後、87年毎日コミュニケーションズ（現：マイナビ）入社。20年間新卒採用サービスに関わり、2005年からは就職情報事業本部長としてマイナビを牽引してきた。12年から現職。2017年から転職情報事業の事業本部長（写真：鈴木大喜）

就活情報は「センシティブ」

──リクルートは内定辞退率を予測する「DMPフォロー」を販売したことで、当局から処分を受けました。マイナビにも内定辞退率をはじき出す「PRaiO（プライオ）」という商品があります。

コメント

注目のコメント

• 石角 友愛

  パロアルトインサイト CEO

  ・2019年11月08日

  マイナビにしかできないサービス、期待できますね。
  「同意が得られていれば問題がないとは考えない」いい言葉ですね。
  技術的、法的に可能であっても、倫理的にOKなのかどうか。
  就活プロセスにおけるAIやデータ活用は広がっていますがアメリカではEthical AI（倫理的なAI）であり、バイアスフリーなことが前提条件になっています。
• 橋本 賢二

  キャリア教育研究家

  ・2019年11月08日

  大学３年生になる前の早い段階から在り方を考えさせる必要があるのは、そのとおりです。働くことの最初の経験がその後の生き方や働き方に大きく影響します。
  
  この点については、大学１・２年次の教養課程では、キャリア教育が必須とされているので、マイナビなどの就活支援業者がプログラムをパッケージで提供している動きがあります。しかし、提供されているプログラムは生き方や働き方を考えさせるというよりは、就活準備的な要素が強く、学生の行動変容を促すレベルにまでは至っていません。
  
  また、
  
  〉現在の制度だと、経団連の企業は大学3年生の3月からしか募集ができません。
  〉そのため、限られた期間でたくさんマッチングできるように、さまざまな企業にエントリーしたり、それなりの数の説明会や選考に参加したりすることは必要だと思っています。
  
  大人が作った就活は、短期間で学生にマッチングを迫る大人に都合のいい仕組みになっています。このシステムは企業の採用・育成コストや就職時の若年失業率の低さには貢献しているものの、40歳でなんとなく限界が見え始めるまで夢を見続けさせて飼殺しになっており、問題の先送りに過ぎません。
  
  雇用システムにメスを入れる企業が現れ始め、採用の在り方が多様化しています。一律的のサービスでは通用しなくなるのでリクナビ・マイナビも変化を迫られています。
• 酒井 優一

  株式会社LiB（リブ） マネージャー

  ・2019年11月08日

  最終的に、リクナビもマイナビも、就職活動をより良くしていきたい思いや、学生や企業に提供したい付加価値は一緒なのだと思う。
  
  どうしても昔から競合視してしまい、
  「打倒リクルート」「打倒マイナビ」と、そして今回の記事のように「VS」と
  お互いに追い越せ！追い越せ！の争いを繰り返しているが故に、
  本来の就職活動のあるべき姿から、脱線してしまい、
  「一括エントリー」の機能が生まれ、
  今回のようなリクナビ問題に発展してしまった。
  
  どの就活サービスも、リクナビも、マイナビも
  就職活動に対する思いは一緒なのだから、
  「VS」ではなく、
  お互いに高め合い、日本の就職活動のあるべき姿を追求していってほしい。